| Project/Area Number |
20K01482
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Seijo University |
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Principal Investigator |
福田 宏 成城大学, 法学部, 准教授 (60312336)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
姉川 雄大 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (00554304)
河合 信晴 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 准教授 (20720428)
菅原 祥 京都産業大学, 現代社会学部, 准教授 (80739409)
門間 卓也 愛知学院大学, 文学部, 准教授 (90868291)
加藤 久子 大和大学, 社会学部, 教授 (10646285)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 新自由主義 / 権威主義 / スロヴァキア / ポーランド / ハンガリー / チェコ / 民主主義の後退 / 後期社会主義 / 東欧 / 社会主義 / 中東欧 / 東ドイツ / チェコスロヴァキア / 民主主義 / 中・東欧 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、社会主義期の旧東欧諸国を事例として権威主義体制の強靱性を明らかにしようとするものである。従来の政治学の議論では、全ての国や地域は民主化されるべきであり、実際においても、その方向に向かっているという暗黙の了解が存在した。ところが、2010年代半ば頃より、民主主義の「後退」や権威主義体制の「しぶとさ」が盛んに議論されるようになってきている（例えば、モンク『民主主義を救え！』2019）。その点において、東欧の権威主義体制は今こそ参照すべき歴史的経験と言える。本研究では、史資料の公開やオーラルヒストリーによって急速に進みつつある歴史学上の成果を活かしつつ、当時における体制の内実に迫りたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会主義期の（旧）東欧諸国を事例として権威主義体制の強靱性を明らかにすることを目的としている。コロナ禍で現地調査ができない時期があったため、研究期間については当初の2022～22年度の3年間から23年度までの4年間に延長させて頂いたが、22年頃より中東欧諸国との行き来ができるようになり、予定していた活動ができたものと考えている。基盤(C)の小規模プロジェクトを6人で実施する形であったため、書籍等の「大きな」成果を当初より予定していたわけではないが、最終年度の2023年7月には、本研究と密接に関わるオーストリアの研究者、フィリップ・テーア氏を招いての国際ワークショップを実施することができた。彼の主著の翻訳については、予定より遅れたものの、全体の訳稿は既に脱稿済みであり、2024年度の後半に確実に刊行できる見込みである。
また、本研究を進めるうえで改めて認識したところではあるが、民主主義の「後退」が議論されるようになった2010年代以降の現在から見れば、1989年の「民主化」を分水嶺と考えるのではなく、体制転換以前から現在までを連続したものとしてみる視点が必要である。まだ漠然とした見通しではあるが、1970年代を一種の起点としてみる見方が有効であるように思われる。例えば、トレンチェーニらによってまとめられた大部の政治思想史（A History of Modern Political Thought in East Central Europe, Vol.2: Negotiating Modernity in the “Short Twentieth Century” and Beyond (2 parts), Oxford Univ., 2018）などより、後期社会主義期におけるバラダイムの転換が伺えるように思われる。今後については、70年代以降に明確になった、環境・ジェンダー・ナショナリズム・新自由主義といった観点を中心に検討していきたいと考えている。
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