参加型予算と自治体内分権による復興行財政制度の構築に向けた実証研究
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20K01608
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
関 耕平 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (10403445)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
除本 理史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
井上 博夫 岩手大学, 人文社会科学部, 名誉教授 (50184768)
藤原 遥 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (50845352)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 参加型予算 / 自治体内分権 / 地域自治組織 / 復興政策 / コミュニティ再生 |
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| Outline of Research at the Start |
被災地域では、地震・津波・原発事故など被災要因や時間経過によって復興に向けたニー
ズが多様化・複雑化し、従来型の画一的な行政対応では十分に応えられない状況にある。本研究の目的は、「参加型予算」に基づいた機動的で柔軟な復興行財政制度の具体像と、地域自治組織に予算編成・決定権限の一部を委ねる自治体内分権のありかたを明らかにすることで、多様化・複雑化する被災者の復興ニーズに応える復興政策を実現する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「参加型予算」に基づいた機動的で柔軟な復興行財政制度の具体像と、地域自治組織に予算編成・決定権限の一部を委ねる自治体内分権のありかたを明らかにすることで、多様化・複雑化する被災者の復興ニーズに応える復興政策を実現することである。
被災地域では、地震・津波・原発事故など被災要因や時間経過によって復興に向けたニーズが多様化・複雑化し、従来型の画一的な行政対応では十分に応えられない状況にある。多様化・複雑化する被災者の復興ニーズと復興政策の実態との「ズレ」を補正していく仕組みとして「参加型予算」の有用性を実証し、これに裏付けられた機動的で柔軟な復興行財政制度を構築、普及する。
具体的な研究手順は、①被災自治体の復興予算編成および自治体内分権の実態把握、②調査結果に基づく自治体間横断比較、③「参加型予算」に基づく復興行財政制度のモデル析出、という三つに分けることができる。
３年度目（2022年度）においては、①被災自治体の復興予算編成、自治体内分権の実態把握について、南相馬市における被災者支援総合交付金の運営実態についての行政資料を詳細に分析し、さらに、②同様に飯舘村におけるコミュニティ再生の取り組み実態を分析した。追加して、③福島県が実施している被災者支援総合交付金の運営実態、特に交付され、同制度を活用しているNPOの活動実態にヒアリングを重ねた。これにより、同制度を活用したソフト事業がコミュニティ再生に対してどのような効果・成果を上げているかについての実態を分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響により現地調査の設定についての困難が予想されたものの、小康状態のタイミングを見計らって現地調査を設定し、あらたに飯舘村への行政ヒアリングや多くのNPOの活動についての実態調査を行うことができた。
さらに行政資料については情報公開請求などの方法で効率的な収集に取り組むことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度ではあったものの、継続的な調査と研究成果の取りまとめ、成果の還元についてさらに充実した取り組みが必要であるため、年度を延長して取り組む予定である。
研究成果の取りまとめについては、出版企画がすでに進められており、11月に刊行される予定となっている。
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Report
(3 results)
Research Products
(57 results)
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[Book] 入門 地方財政2023
Author(s)
平岡和久、川瀬憲子、桒田但馬、霜田博史
Total Pages
416
Publisher
自治体研究社
ISBN
9784880377520
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