Estimating the price elasticity of water demand

Research Project

Project/Area Number	20K01613
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07040:Economic policy-related
Research Institution	Nagoya City University
Principal Investigator	中山徳良名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90278854)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000) Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	需要の価格弾力性 / 水道水 / 時系列分析 / パネル分析 / パネルデータ / 動学的パネル分析 / クロスセクションデータ / 節水行動
Outline of Research at the Start	人口減少により水道水の需要が減少すると予想され、また水道設備の更新投資が増加することも予想されており、今後のわが国の水道事業の経営は厳しい状況となるであろう。そのとき、水道事業者にとって水道料金の引き上げによる需要への影響は大きな関心事である。水道事業の経営を考える上では、効率性という供給面だけではなく、需要面の分析が欠かせない。そこで本研究は、わが国の水道事業について、マクロデータとミクロデータを用いて需要関数を推定し、需要の価格弾力性の値を求めることで学術的に貢献するとともに、今後の水道経営に資することを目的としている。
Outline of Annual Research Achievements	本研究課題の目的は、わが国における水道水の需要の価格弾力性を計測することと、需要者の節水行動によりどの程度水需要へ影響が及ぶのかを明らかにすることである。 2023年度は、名古屋市の1979年度から2022年度までの時系列データを用いて需要関数の推定を行った。推定に用いたデータは、主に名古屋市上下水道局のホームページに掲載されている決算の情報、名古屋市上下水道局（2014）『名古屋市水道百年史』から得ている。需要関数の推定に使用した変数は次のとおりである。被説明変数である水道水の需要量には一人当たり給水量を対数変換したもの、説明変数には価格、所得をそれぞれ対数変換したものを使用した。価格は給水収入を給水量で除した平均価格を用い、所得は課税所得総額を課税人口で除した一人当たりの課税所得を用いた。時系列データであるため、まずそれぞれの変数について単位根検定（ADFテスト）を行った。その結果、I(1)であることが示された。次にJohansenの共和分検定を行い、共和分が１つあると判断された。そして、DOLSにより需要関数を推定した結果、価格の係数は有意ではないものの符号は負となり、所得の係数は有意で符号は正であった。需要の所得弾力性は0.184であることが示された。参考までに有意ではなかった係数ではあるが、需要の価格弾力性は-0.038となった。また、需要関数を推定するために行うアンケート調査の設計について、先行研究を基に何を質問するべきかの検討を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason アンケート調査の設計に時間がかかってしまっているため。
Strategy for Future Research Activity	本研究で残されているものはアンケート調査による需要関数の推定である。そのため、８月までにアンケート調査の設計を行い、倫理審査委員会の承認を受ける。秋にアンケート調査を実施し、データを整理する。その後、需要関数の推定を行い、論文としてまとめる。来年度の公益事業学会で報告できるように応募を行う。