| Project/Area Number |
20K01734
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
浅古 泰史 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70634757)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 選挙競争 / 応用ゲーム理論 / 分極化 / 議院内閣制 / 政治的エージェンシー問題 |
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| Outline of Research at the Start |
政治経済学・公共選択論の主な数理モデルは、米国の政治制度を強く意識したものが多い。しかし、二大政党制や大統領制など、米国の政治制度は欧州やアジアの民主主義国から見れば特殊なものである。政治制度の在り方が政策の意思決定過程に与える影響を考えるうえで、米国以外の政治制度を想定した研究が必須であると言える。そこで本研究では、日本や欧州などの議院内閣制を分析する理論的枠組みを構築していくことを目的とする。特に、議院内閣制の特徴の1つである内閣不信任決議、および首長が有している議会解散権に着目する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、議院内閣制下における選挙・議会を分析するモデル、および2つの政治的エージェンシー問題（政治家が有権者の好む政策を実行しないモラルハザード問題と、好ましくない資質を有する政治家が当選してしまう逆選択問題）を分析するモデルの基本的枠組みを提示することである。
2023年度は以下の2点の研究を継続的に行っている。第1に、公約と政治的エージェンシー問題の関係性に関する研究である。政治家の能力を有権者は直接知ることができないという，政治家（エージェント）のタイプに関する情報の非対称性が，有権者（プリンシパル）との間に生じている。その解決の一助に、「公約を破る」という行為が考えられる。本研究では、「公約を破る」という行為が、政治家の能力の低さを示すシグナルとなっており、公約を破ることが有権者から罰せられる理由の1つが、政治家の能力が低いと有権者に思われることによるものである可能性を指摘した。そのうえで、「公約を破る」という行為が罰せられないようにするために政治家が行う「言い訳」の影響に関して、理論的に検証している。
第2に、欧州を中心とした多くの議院内閣制の国では、極端な政策を好む極右・極左政党が生じている。そのメカニズムを、理論的かつ実験室実験を通して明らかにしていく研究である。そこでは、特に人々の世界観が異なってくる信念の分極化に着目し、その分極化が生じる状況と、分極化が生じない状況の違いを明らかにしていく。同時に、極右・極左政党が生じての発生のメカニズムを理論的・実証的に明らかにしようとする研究も行っている。極端な政党の台頭が既存政党を規律付け、かつその資質を明らかにするという点で、議院内閣制下の政治的エージェンシー問題と密接にかかわる研究になっている
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度より発表の機会が増えはじめ、2023年度には海外学会や国内学会・セミナーにおいてはっぴょうを行った。その中で、「研究実績の概要」に示されている第1の公約と政治的エージェンシー問題の論文が1本の草稿は仕上げており、第2の分極化に関する論文2本を国際学術誌に投稿中である。よって、おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度も引き続き積極的な論文の発表を国際学会を行い、論文の公刊を目標としたい。
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