Project/Area Number |
20K01854
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Yokohama City University |
Principal Investigator |
小泉 大輔 横浜市立大学, 国際商学部, 准教授 (40735411)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 人材マネジメント / ダイバーシティ / キャリア / ワークライフバランス / 人事評価 / 人事制度 |
Outline of Research at the Start |
本研究では以下の3点を明らかにする。1)評価項目,目標管理制度のプロセス,結果の通知などの人事評価制度の実態を,企業調査を通じて詳細に明らかにする。人的資源管理の理論や既存の実証研究から,2)人事評価制度と労働時間,業績との関係性,3) 人事評価制度とキャリアにおける男女間の多様性との関係性を理論的に導出し,企業内人事パネルデータを利用して統計的に明らかにする。以上の3点の分析結果を考察し,人事評価制度の側面から日本企業における働き方改革マネジメント,女性活躍の実践的マネジメントに対して客観的データにもとづいた施策の提言を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は日本企業における人事データの分析を通じて人事評価制度とワークライフバランス,人材のダイバーシティに与える影響を理論的・実証的に明らかにすることであり,1)評価項目,目標管理制度のプロセス,結果の通知などの人事評価制度の実態の解明,2)人事評価制度と労働時間,成果との関係性,3) 人事評価制度と人材のダイバーシティとの関係性といった3つの視点からアプローチしている。本年度は,一つ目として3)について,一昨年の成果として論文化したA社の職場における年齢のダイバーシティと組織への一体感への関係性についての関係性を同じ質問紙項目を使用し,性別のダイバーシティも加えて分析を行なった。すなわち,二つの表層的なダイバーシティが組織の一体感に与える影響を同一の質問紙から検討し,論文に展開した。加えて,同じ質問項目を使用したB社への調査データも同時に分析を行ない,比較研究を論文にまとめた。また同質問調査からダイバーシティに関する新たな変数を作成した分析も試みている。次に,二つ目として,新たな調査企業との調査およびデータ収集・構築と分析を行なった。人事評価制度についてのヒアリング調査から得られた情報をもとに,ダイバーシティとワークライフバランスに関する人事制度に関する従業員の認知と態度の関係性について,職場単位の変数を含めたデータセットを構築し,データ分析と,論文化を進めた。理論的な側面を捕捉し,学術雑誌へ投稿する予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的となる1)や2)にあたる人事評価,労働時間,主観的な生産性の関係性の分析においては,人事評価,ワークライフバランス施策,生産性など重要な変数を含めた分析が行えたことがその理由として挙げられる。また3)に関連して,職場における年齢や性別のダイバーシティという新たな視野を組み入れた分析を,データを伴い,既存研究では明らかにされてこなかった理論の実証を明らかにしたこともその理由として指摘できる。さらに,1)と2)に関しても,収集したデータの分析とその理論的な含意の創出に取り組んだ点が挙げられる。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度も引き続き,本研究の目的である日本企業における人事データの分析を通じて人事評価の実態を詳細に調査し,人事評価制度とワークライフバランス,人材のダイバーシティに与える影響を理論的・実証的に明らかにすることに向け,これまでに収集した調査データを利用した分析と論文化の展開を推進する。具体的には人事制度における職場への人材の配置とダイバーシティ,評価制度,労働時間,労働者のパフォーマンスとの関係の解明を目標として,分析を進め,学術論文へと展開していく予定である。
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