電子記録移転権利がもたらす資本会計上の課題に関する研究
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20K02007
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Nanzan University (2023)
Nagoya University (2020-2022) |
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Principal Investigator |
野口 晃弘 南山大学, 経営学部, 教授 (90208314)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 電子記録移転権利 / 分散型台帳技術 / ブロックチェーン / ガバナンストークン / 自己発行 / ガバナンス / トークン / 資本会計 / エクイティ・トークン |
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| Outline of Research at the Start |
会計基準が未整備なエクイティ・トークンに関する会計処理を、事例に関する調査と歴史研究及び国際制度比較研究から得られる知見に基づき、明らかにする。そのため、文献研究及び意見交換を通じて、エクイティ・トークンの類型化を図り、海外の研究者の協力も得ながら、事例の調査を行い、理論と実務の相違を把握する。
本研究は、制度会計、資本会計の研究であり、特に法学分野における研究成果を参考にしながら、会計基準の歴史研究及び国際制度比較研究を通じて導かれる解釈に基づき、エクイティ・トークンについて、想定される起業、持分会社、そして株式会社への組織変更という一連の局面における会計問題を取り上げるものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０２３年度はトークンの会計問題に関連して、日本（実務対応報告第４５号 資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い）でもアメリカ（会計基準更新書２０２３-０８「暗号資産に関する会計処理と開示」）でも新たな会計基準が設定されるなど、制度会計上の整備が進んだ。それに伴い、必ずしも基準そのものに反映されてはいないものの、具体的な情報や議論が表に出てきている。
実務対応報告第４５号はいわゆるステーブルコインの会計処理に関するものであるため、むしろ２０２３年の税制改正に関連して公表された２０２２年の第４９０回企業会計基準委員会議事概要別紙のほうが、本研究の課題の一つである自己割当トークンの会計処理に関しては重要な文書であった。
アメリカの暗号資産に関する新しい会計基準も、自己割当トークンを範囲から除外するという形で、自己割当トークンの問題が取り上げられており、寄せられたコメント・レターから、実務上の課題をうかがうことができるものとなっている。
トークンあるいは電子記録移転権利については、２０２２年に公表された実務対応報告第４３号「電子記録移転表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」によって、発行者側での扱いが明らかにされているが、自己割当の場合について、ブロックチェーンや分散型自律組織の特性を反映させた議論が示されているわけではない。
自己割当トークンの会計処理については、連結の範囲や特別目的会社あるいは変動持分事業体に関する従来からの議論に加え、新たにブロックチェーンそのものの支配や分散型自律組織の構造まで視野に入れた新たな議論が必要とされていることが明らかになった。
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Report
(4 results)
Research Products
(10 results)
