固定資産の裁量的行動の検知方法に関する研究

• Project/Area Number: 20K02035
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07100:Accounting-related
• Research Institution: University of Fukui
• Principal Investigator: 岡崎 英一 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 教授 (80233310)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2020)
• Budget Amount: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000); Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
• Keywords: 自己組織化写像 / 裁量的行動 / 会計処理 / 固定資産会計 / 裁量的行動の検知

Outline of Research at the Start

固定資産は，市場・キャッシュフローに関係なく長期的に損益に関わるため，その会計処理は利益操作に使われやすく，その場合には利害関係者の判断を歪めることがある。利益操作させない制度や会計手法の開発が必要ではあるが，困難である。そこで，外部の公表データから利益操作やその財務的背景を明らかにすることにより，このような問題を解決することが考えられる。本研究では，公表財務データから，固定資産の会計処理を，自己組織化写像を用いたクラスタリング等の分析手法等を用いて分析し，固定資産会計処理に関する会計操作の検知，及びその財務的背景を把握する手法を構築しようとしている。

Outline of Annual Research Achievements

令和２年度は，新型コロナのため，事前に予定していた財務データの補充・整理等のため補助員の雇用ができなかったため，これまでに構築したデータセットに基づき，これまでに行ってきた研究を継続させ，特定の企業の経年的な公表財務データを用いて，裁量的行動の有無の把握，その際に選択される会計手続きの特徴，及びその財務的な背景等の特徴等を自己組織化写像を用いて分析する手法の精緻化等の研究を行った。これまでの研究で，この分析手法では，企業規模及び資産規模の異なる場合には裁量的行動を十分に把握できないことが明らかになっている。そこで令和2年度では，売上高の規模別にサンプル企業をグルーピングして分析の精緻化を試みたが，必ずしも十分な結果がえられなかった。今後グルーピングの方法をさらに検討するとともに，純資産額等の他の指標を用いてサンプル企業をグルーピングして研究を継続する予定である。
また令和2年度では，本研究のもう一つの課題である，公表財務データから把握できる特定の財務状況における個々の会計手続きの選択と会計処理間の相互関係から，企業の裁量的行動の可能性を検知する研究について，先行研究から企業の行動モデルの仮説の検討を行った。またその分析手法について，サンプル企業を無作為に抽出した500社程度にグルーピングして，それらに対して損益状況と会計選択の状況について自己組織化写像を用いた分析をすることを考案した。今後は，整備したデータセットを用いて自己組織化写像を用いた分析を行い，企業の行動モデルの仮説も妥当性，裁量的行動の把握されている企業群と本研究で得られた結果の比較等の研究を行う予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究では，東証一部上場企業を対象として，1995年以降の公表財務データにより，研究に必要なデータセットを作成し，それに基づいて，自己組織化写像をもちいた（会計処理における）裁量的行動の検知方法を開発することを目的にしているが，令和2年度で新型コロナのためデータセットの整備のための補助員の雇用ができなかったために，分析に必要となるデータセットを十分に作成できず，これまで作成したデータセットで可能な研究を行うことになった。
特定の企業の経年的な公表財務データを用いて，裁量的行動の有無の把握，その際に選択される会計手続きの特徴，及びその財務的な背景等の特徴等を自己組織化写像を用いて分析する手法について，これまでの研究で課題が明らかになっている企業規模及び資産規模の異なる場合には裁量的行動を十分に把握できない点について，研究の結果，売上高だけでなく純資産等によるグルーピングも必要であること明らかになった。また特定の財務状況下での会計処理方法の選択及び各会計処理の相互関係における裁量的行動の可能性の検知の手法の可能性について，今後の研究の基盤となる企業の行動モデルの仮説及びその分析手法を考案することができた。
データセットの作成については，令和3年度に2年度分を含めて行うことで，その遅れを取り戻し，本研究期間全体としては，本研究の目的であるところの，自己組織化写像を用いた裁量的行動の把握の分析ツールを使用可能なものにすること，及びその他の様々な分析においても信頼性のある分析ツールであることを明らするための基礎データを作ること，は可能あると考えている。

Strategy for Future Research Activity

令和2年度で新型コロナのためデータセットの整備のための補助員の雇用ができなかったために，分析に必要となるデータセットを十分に作成できず，これまで作成したデータセットで可能な研究を行うことになった。データセットの作成については，令和3年度に2年度分を含めて行うことで，データセットの作成の遅れを取り戻したい。
その上で，特定の企業の経年的な公表財務データを用いて，裁量的行動の有無の把握，その際に選択される会計手続きの特徴，及びその財務的な背景等の特徴等を自己組織化写像を用いて分析する手法については，データセットの整備で新たに取り入れるパラメータ，例えば純資産額等を用いた分析を行うことにより，課題であった企業間比較について，より精緻な分析手法の開発を行いたい。
また，特定の財務状況下における会計処理方法の選択及び会計処理方法の相互関係における裁量的行動の有無についての検知方法について，令和2年度で研究の基盤である企業の行動モデルの仮説及びその分析手法を考案することができたので，今後は整備を進めるデータセットを用いて分析を進め，企業の行動モデルの妥当性，分析手法の妥当性についての検討を進めて，より精緻な検知方法を考案する予定である。
以上を通じて，本研究の目的であるところの，公表財務データを用いて，自己組織化写像を用いた裁量的行動の把握の分析ツールを使用可能なものにすること，及び自己組織化写像がその他の様々な分析においても信頼性のある分析ツールであることを明らするための基礎データを作りたいと考えている。