| Project/Area Number |
20K02156
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Nara Women's University |
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Principal Investigator |
水垣 源太郎 奈良女子大学, 人文科学系, 教授 (10294274)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 地域労働市場 / ジェンダー / 女性 / ライフコース / 女性就業 / 人口移動 / ソーシャル・サポート |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、2020年度から2023年度までの4年の研究期間において、次の作業を行う。
（研究Ⅰ）オーダーメード集計を利用した全国地域労働市場データベースの構築と分析
（研究Ⅱ）近畿圏若年層の地域労働市場へのアクセスとサポートに関する量的質的分析
（研究Ⅲ）近畿圏配偶関係別有子無子別の女性の就業継続と再就業に関する量的質的分析
（研究Ⅳ）近畿圏高齢層の地域労働市場へのアクセスとサポートに関する量的質的分析
最後に、以上の知見の総合的な考察を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、女性の就業とライフコースの地域的形成メカニズムを、地域労働市場とのマッチングおよび家族・コミュニティ状況の両面から量的質的に解明することにある。
本研究は、2020年度から2023年度までの4年の研究期間において、次の作業を行う。（研究Ⅰ）オーダーメード集計を利用した全国地域労働市場データベースの構築と分析（研究Ⅱ）近畿圏若年層の地域労働市場へのアクセスとサポートに関する量的質的分析、（研究Ⅲ）近畿圏配偶関係別有子無子別の女性の就業継続と再就業に関する量的質的分析、
（研究Ⅳ）近畿圏高齢層の地域労働市場へのアクセスとサポートに関する量的質的分析、
しかしながら2020～2022年度は新型コロナウィルスの拡大に伴って急増した教育業務の負担が収束せず、計画していたエフォートを確保することができなかった。そのため、2023年度は、2020年度～2022年度の計画をスライドして実施するとともに、当初の2023年度計画も一部実施した。
具体的には、（１）すでに構築している1990年度以降の「国勢調査」「就業構造基本調査」「賃金統計」に基づく従業地別男女別年齢別産業職業別就業者数に関するデータセットを用いた地域差を分析するとともに、（２）新たに、1960年代以降の各都道府県の労働市場年報に基づいた新卒者・高齢者の就業・移動状況に関するデータベース構築及び分析を行い、現在も継続している。（３）若年層・育児期女性・高齢者層の地域就労状況に関する各地の公共職業安定所へのインタビュー調査を行った。
コロナのために延期していた近畿圏２府４県の中位校及び専門高校等への聞き取り調査等、質的調査はさらに2024年度に延期することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020～2022年度は新型コロナウィルスの拡大に伴い、主に教育業務の負担が急激に増大したため、計画していたエフォートを確保することができなかった。2023年度はエフォートを確保することができたが、2020～2022年度に予定していた作業を継続して行うこととなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、当初の2021年度及び2022年度実施予定だった計画と2023年度計画を実施する。
具体的には、また後期中等教育における就職指導とその効果の量的質的把握を目的として、（１）1960年代以降の各都道府県の労働市場年報に基づいた新卒者・高齢者の就業・移動状況に関するデータベース構築及び分析を行う。（２）労働供給側女性、労働需要側企業のニーズや課題を把握するために、ネット調査会社の登録モニターを利用した大規模ウェブアンケート調査を行う。実施はネット調査会社に委託する。（３）コロナのために延期していた近畿圏２府４県の中位校及び専門高校等への聞き取り調査等、質的調査を行う。
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