新たな社会教育主事講習へのファシリテーション技法導入の有効性に関する基礎的研究
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20K02436
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | The Open University of Japan |
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Principal Investigator |
岩崎 久美子 放送大学, 教養学部, 教授 (10259989)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 徹也 独立行政法人国立青少年教育振興機構青少年教育研究センター, 青少年教育研究センター, センター長 (40614201)
吉田 敦也 徳島大学, 人と地域共創センター, 非常勤講師 (50191573)
赤尾 勝己 関西大学, 文学部, 教授 (90202506)
今西 ひとみ 帝京科学大学, 教育人間科学部, 准教授 (20251697)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | ファシリテーション技法 / 社会教育主事講習 / 社会教育士 / ポートランド州立大学 / オンライン演習 / 社会教育主事 / コミュニティ・ベースド・ラーニング / ファシリテーション / 生涯学習支援論 / 米国 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、社会教育・生涯学習の専門的人材の資質・能力として期待される参加型学習でのファシリテーション技法に着目し、国内外の資料や事例を踏まえ有効な内容を検討、その効果を検証し、施策の判断材料となるエビデンスを提出することにある。具体的には、社会教育主事講習の新設科目『生涯学習支援論』の構成内容「参加型学習の実際とファシリテーション技法」に焦点をあて、ファシリテーション技法導入の有効性を明らかにし、新しい社会教育主事講習の効果的展開に資する研究知見を提供する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初予定していた青少年教育施設での演習やデータ取得がコロナ禍により実施できなかったため、代替的に放送大学社会教育主事講習（一部科目指定講習）のオンライン・ファシリテーション演習の企画・実施に際し研究成果を活用し、かつ受講者からファシリテーション技法演習の効果に関するデータを取得した。
具体的には下記のとおりである。
同演習は、受講者45名を対象に2023年12月11日（日）9:30～12:10にオンラインで実施された。事前に研究会を開催し、米国のファシリテーションに関する著作であるIngrid Bens, Facilitating with Ease! （4th edition, Wiley, 2018）を翻訳した上でその内容を吟味し、米国でのファシリテーション技法の種類、ミーティングの運営・意思決定方法などを演習内容に反映させるよう企画した（同翻訳書の内容は、2023年9月に刊行予定である（原稿入稿済み））。
オンラインによるファシリテーション演習は３時間であったが、事前学習として受講生へのオンライン実施のための説明会や接続確認でオンライン・スキルの確認やアイスブレイクを組み込み、また、演習当日には受講生への3つの質問紙によりデータを取得（前述のBensの中の有効性調査などを翻訳して使用）、その後、効果的なファシリテーションとその有効性に関する分析を行った。
それらの研究実績に基づき、ファシリテーション技法を演習する意義とその課題を明らかにし、その結果を「社会教育主事講習ののオンライン実施の講座設計」「オンライン・ファシリテーションの要諦ー米国のファシリテーションを踏まえて」とのタイトルで、雑誌『社会教育』（2023年5月号）No.923に投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍で対面でのファシリテーション技法の講習会の実施や効果測定は難しかったが、オンライン・ファシリテーション演習の運営を通じて当初予定していた有効性のデータ取得などが可能となったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画初年度に実施を計画していた米国ポートランドでの調査が2023年6月に実施可能となり、住民主体のガバナンス、まちづくりに成人が参加するためのファシリテーション技法を現地で調査する予定である。これまで本研究を通じて実施されててきた、①国内調査（ウェブ調査）、②学会発表、③原稿執筆、④米国で刊行されている書籍の翻訳、⑤社会教育主事講習（一部科目指定講習）のオンライン・ファシリテーション演習のデザイン・実施と受講生対象のデータ取得、を体系化し総括する。
次年度は最終年度となるが米国調査が実施可能となったことで、研究計画で予定していた研究内容がほぼ全て実施できることになる。そのため、これまでの実績をまとめてファシリテーション技法導入の有効性についての現状と課題を整理する。
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Report
(3 results)
Research Products
(29 results)
