| Project/Area Number |
20K02517
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
江利川 春雄 和歌山大学, 教育学部, 教授 (10259880)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 教員講習 / 中等教員 / 英語教育 / 中等学校 / 英語教員講習 / 史的研究 / 英語教育史 |
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| Outline of Research at the Start |
小学校の英語教育が教科化されるなど、英語担当教員の資質向上が求められている。そのためには、英語教員研修の質的改善が不可欠である。
こうした要請に応えるため、本研究は明治期から第二次世界大戦後までに実施された文部省主催・後援による英語教員講習の内容、方法、講師、参加者、影響などの実態を解明する。
それによって、今後の英語教員研修の質的向上と英語教育の発展に寄与しうる示唆を得る。それとともに、得られた資料と知見を報告書およびインターネット上で公開することで、研究成果を社会に還元する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は3年計画の１年目で、1896(明治29)年の第1回文部省英語科講習会から1943(昭和18)年までの戦前期における文部省主催の中等英語教員講習を主な対象に、①実施日程と会場、②講師と受講対象、③テーマと概要などの基礎データを『官報』『文部省年報』の公的記録、『英語青年』『中外英字新聞』等の雑誌、及び関連出版物などから収集し、データベース化した。また重要資料はPDF化することで、公開に向けた準備を行った。
これらに基づき、文部省講習が英語教員育成史および英語教授法史に果たした役割を解明する観点から、各講習会の内容を分析・考察し、その一部は2021年3月の学会で発表した。以下は得られた知見の一部である。
文部省講習会は夏期休暇等を利用し、全国から派遣された教員に集中講義を施したもので、講師はハワード・スワン、岡倉由三郎、斎藤秀三郎、ハロルド・パーマー、石川林四郎、村井知至など一流の英語教育者が務めた。講習内容は、英文学、英語学、英語教育、風物教授、授業実地指導など多彩で、開催校の講師がそれぞれの専門性を発揮した場合が多かった。それらの講義概要は、しばしば『英語青年』や『中外英字新聞』などの雑誌を通じて全国に伝播され、また一部は単行本として刊行されることで、全国の英語教員に多大な影響を与えた。
文部省講習は中等教育の普及を背景に次第に盛んになり、同一年度での複数回開催や、同一開催日程での複数会場開催など、戦前期だけで50回以上が開催された。当初は東京と広島の高等師範学校での開催が多かったが、仙台、金沢、大阪、熊本などの各地の官立学校で開催されるようになり、開催期間や内容も多様化した。1937年の日中戦争後には「支那語」の講習が加わり、また1943年には「大東亜戦争と英語教育」の講習が開催されるなど、国策や時局を反映する側面を有していた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
計画当初は戦前期における文部省主催の中等教員講習にのみ限定し、『官報』『文部省年報』の公的記録、『英語青年』『中外英字新聞』等の雑誌などからの情報収集を進めた。その過程で、英語科に関するだけでも、文部省主催以外の高等師範学校主催、民間の英語学校主催、英語教授研究所主催などの多様な教員講習会に関する資料を副次的に収集することができた。
また、『官報』などには英語科以外の国語・漢文、理科、数学、修身などの他教科に関する講習の開催状況が記載されていたため、これらの資料も集めることができた。
その結果、当初の計画を上回る知見を獲得し、文部省主催中等英語教員講習を他教科や各種機関主催の講習会といった全体像の中で相対化する展望を得ることができた。
ただし、他教科や各種機関主催の講習会に関する調査は部分的であり、継続的な調査研究が必要である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目の2021年度は、対象を文部省主催講習以外の①東京・広島の高等師範学校の独自講習、②帝国教育会主催の講習、③国民英学会・正則英語学校主催の講習、④英語教授研究所主催の講習、⑤地方行政機関による講習などに拡大し、前年度と同様の分析・考察等を行う。
すでに基礎資料の多くを収集しつつあり、前年度分と合わせた研究成果は、日本英語教育史学会等で発表し、論文化する予定である。
最終の2022年度は、対象を戦後の「教員養成のための研究集会」(1947年)、「新制高等学校英語科指導者講習会」(1948年)、「教育指導者講習・英語科教育」(1952年)などに拡大し、従前と同様の分析・考察等を行う。
その上で、3年間の研究成果を総括して報告書ないし図書として刊行し、関係諸機関に提供すると共に、可能な資料・データ類はインターネットで公開する。それらによって、今後の英語教員研修の質的向上と英語教育学の発展に寄与したい。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
