日本の都市計画マスタープラン支援事業の実効性に関する基礎的研究
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20K04854
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
志摩 憲寿 東洋大学, 国際学部, 准教授 (90447433)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 都市計画 / 国際協力 / マスタープラン / 実効性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は「都市計画マスタープラン策定支援事業の実効性はいかにして高め得るか？」という問いの下、開発途上国において日本が実施した都市計画マスタープラン策定支援事業の過程を分析し、その実効性を高める条件を実証的かつ俯瞰的に明らかにするものであり、ひいては日本の都市開発分野の国際協力のあり方を問う基礎的研究と位置付ける。
本研究では「都市計画マスタープラン策定支援事業の実効性は、都市条件、制度条件、支援条件によって異なる」という仮説を置き、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ各地域の代表的な都市での事例調査を通じて実施する。また、開発コンサルタントやJICA等からの実務家の皆様より助言を頂く。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究3年目にあたる2022年度は、市場ベースのFDI型の都市開発が進む一方、都市計画関連法制度の整備が進むカンボジア・プノンペンを事例として、とりわけ郊外住宅地をめぐる制度的枠組みの整理と開発の実態を明らかにした。例えば、市場ベースの住宅の供給が進む中で、ややもすると低質になりがちな中低所得者層の住宅地において、低廉ながらも質の高い住宅地を供給する方策を検討した。
また、このような市場ベースの都市開発はプノンペンのみならずアジア諸国に共通した課題であることから、東京、バンコク、ジャカルタ、ムンバイを事例として、1980年代から1990年代にかけて進む都市計画制度の規制緩和やそれに伴う都市開発とジェントリ化の進む制度的枠組み及び都市開発の市場化の実態を分析した。例えば、ジャカルタでは1990年代に始まる規制緩和パッケージを皮切りに郊外を中心とした民間事業者による住宅開発が進められてきたが、2007年の空間計画法の改変によりゾーニング制度が導入されると、都心部の再開発に伴うジェントリフィケーションが懸念される状況が見られる。こうした各都市の状況を「ネオリベラル化」として体系的に整理し、本研究の枠組みを強化した。
なお、2022年度の研究成果は、Kidokoro, T., Matsuyuki, M., and Shima, N. (2022) “Neoliberalization of urban planning and spatial inequalities in Asian megacities: Focus on Tokyo, Bangkok, Jakarta, and Mumbai”, Cities, Volume 130（責任著者）などとして公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症により研究初年度及び2年目に遅れを期していたが、2022年度は海外調査を実施することができるようになり、少しずつ遅れを取り戻しつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ感染症に係る影響も少なくなってきたため、事業期間を延長して海外調査を中心とした本研究当初の方法で進めてゆきたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(20 results)
