| Project/Area Number |
20K04854
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
志摩 憲寿 東洋大学, 国際学部, 准教授 (90447433)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 都市計画 / 国際協力 / マスタープラン / 実効性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は「都市計画マスタープラン策定支援事業の実効性はいかにして高め得るか？」という問いの下、開発途上国において日本が実施した都市計画マスタープラン策定支援事業の過程を分析し、その実効性を高める条件を実証的かつ俯瞰的に明らかにするものであり、ひいては日本の都市開発分野の国際協力のあり方を問う基礎的研究と位置付ける。
本研究では「都市計画マスタープラン策定支援事業の実効性は、都市条件、制度条件、支援条件によって異なる」という仮説を置き、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ各地域の代表的な都市での事例調査を通じて実施する。また、開発コンサルタントやJICA等からの実務家の皆様より助言を頂く。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、まず、研究成果等を発信することに努めた。例えば、都市計画学会等が主催する国際会議 International Conference of Asia-Pacific Planning Societies 2023 (ICAPPS 2023) において論文 "Assessing the Implementation of Community Driven Development through Social Capital in Migrant and Indigenous Informal Settlement in Accra, Ghana" （Best Presentation Award受賞）などを発表したほか、インドにて開催されたG20会合にバックグランドペーパー "Planetary Challenges and the Smart Urban Solution Framework" を寄稿したり、インドネシア・国家開発計画局にて講演を行うなど本研究の社会的貢献も図った。
さらに、JICA支援をきっかけとしてコロンビアを中心に展開されている「南米都市計画家協会」の動向や事例対象地であるメデジンにおける区画整理事業を通じた市街地改善（ファンボボ地区等）の現状をはじめとする事例調査も実施し、マスタープランの実効性を高めるための枠組みとして専門家組織の存在や具体的な事業展開の重要性などが明らかになった。なお、これらの調査結果は、研究最終年度にあたる2024年度に公表できるよう準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ禍により現地調査を実施することが難しかったが、徐々に遅れを取り戻しつつある。現地調査も実施できるようになった現在は調査と並行して研究成果の発信に努めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる2024年度は現地調査と並行して論文執筆・発表等を通じて研究成果の発信を行う。
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