Development of Land Use Planning Support Systems for Huge Disasters in Japanese Provincial Cities
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20K04868
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
渡辺 公次郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(理工学域), 准教授 (30372717)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻岡 卓 四国大学, 経営情報学部, 准教授 (20389159)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 洪水被害額 / 福島原発災害 / 土地利用 / リスク評価 / 農地 / 土地利用計画 / 類型化 / 土地利用規制 / グリーンインフラ / 災害リスク / 津波災害 / 災害リスク評価 / 住環境評価 / 居住地選択 / 災害の激甚化 / グリーンインフラストラクチャ / Eco-DRR / 計画支援 |
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| Outline of Research at the Start |
我が国において、災害に強い都市・地域への再構築は喫緊の課題ともいえる。そのためには、都市活動の基盤となる土地利用計画に防災の視点を反映させ、その実現のための開発規制、誘導策が求められる。本研究では、災害の激甚化に対応した土地利用計画支援システムを開発する。まず、地方都市圏を対象に、災害による被害と土地利用の関連を時系列で整理し、災害の程度と土地利用への影響を定量的に示す。次に、自然的土地利用をグリーンインフラと捉え、その防災性能を最大限発揮できる空間配置を評価する。最後に、この手法をGISソフトに組み込むことで、計画策定プロセスを支援するコンピュータシステムを開発する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、（1）徳島都市圏を対象とした洪水被害額を用いたリスク評価と（2）福島原発災害被災地の人口移動分析を行った。（1）では4次メッシュ別に土地利用を集計し、水田、畑地、市街地に分けて、農作物と建物価格の原単位を掛け合わせて被害額を推計した。想定した災害は計画降雨による浸水被害である。この被害額と人口、流出係数を用いてリスク評価を行った。将来のリスク評価では、予測した土地利用、国土数値情報で公開されている予測人口を用いた。その結果、地域全体で人口が減少する中、郊外部の分散的な市街化が継続し、それに伴い水田が宅地化され、リスクは増加する傾向にあることが分かった。（2）について、本研究は自然災害に着目していたが、復旧に長時間を要する原発災害も土地利用計画で考慮すべき災害と考え、研究対象とした。本年度は市町村別の人口移動と被災自治体の復興計画を分析した。人口移動では2011-2013年、2019-2021年に分け、転出（避難）と転入（帰還）の要因を分析したところ、転出は居住自治体から近く人口規模の大きな都市が選ばれる傾向にあった。転入は生活拠点が整いつつある自治体から増加する傾向にあった。復興計画を整理すると、浪江町では除染の促進とエネルギー関連事業の推進、町内の生活環境整備、双葉町では復興住宅整備、中心市街地整備、大熊町では大川原地区の生活、交流拠点整備、富岡町では、夜ノ森地区の整備や産業団地の誘致、交流人口拡大による連携の推進など、各自治体が直面する課題に対応していることが分かった。原発被災地域では避難者が非常に多く、地域の産業が大きく変わったこともあり、農地を中心に土地利用が大幅に変化していた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
土地利用評価モデルの改良では、新たに被害額を入れることでグリーンインフラの特性も考慮したリスク評価を行ったが、そのシステム化ができていない。もう一つの新たな視点として、福島原発災害による土地利用や人口への影響分析を行ったが、この知見を土地利用評価に反映できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年延長し、R5年度までとする。本年度までに得られた土地利用評価手法のシステム化に対する知見を整理すること、福島原発災害による土地利用、人口変化の影響を評価に反映すること、そして、学会における成果報告を中心に行う。
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Report
(3 results)
Research Products
(13 results)
