政令市・中核市における景観計画の誘導手法に関する研究
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20K04869
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
坂井 猛 九州大学, キャンパス計画室, 教授 (30253496)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有馬 隆文 佐賀大学, 芸術地域デザイン学部, 教授 (00232067)
Prasanna Divigal 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (70597997)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 景観計画 / 運用 / 景観行政団体 / 政令市 / 中核市 / アドバイザー / 自治体 / 景観 / 住民 / 誘導 / 行政 |
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| Outline of Research at the Start |
景観行政団体の中でも先導的に景観計画を策定し、参考にできる事例が多い政令市・中核市の景観行政団体を対象とし、景観計画を実施するときの誘導手法を明らかにすることを目的とする。具体的には次の3点である。
1) 政令市・中核市の景観計画の誘導手法の運用実態と課題等を明らかにする。
2) 先進的都市の景観アドバイザー会議の指導の特徴を明らかにする。
3) 特徴的な景観誘導を行う都市における住民、学識者等の貢献内容を明らかにする。
景観計画の誘導手法は自治体によって様々であり、計画を実施するときの誘導手法として
の運用実態の全国的な傾向を統計的に解明することにより、都市景観分野の発展に寄与する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
景観行政団体となっている自治体へのアンケートとヒアリングを実施した。まず、Web検索によって各自治体の景観計画の目次から運用に関する項目を抽出し、自治体ごとの景観計画の運用実態を把握した。次に、政令指定都市と中核市に対してEmailによるアンケートを行った。さらに、政令指定都市に対するヒアリングを遠隔対面により実施し、運用手法に関する質疑応答を行った。景観計画の運用に関して以下の傾向がみられた。
(1) 事前相談・協議の実施について、「任意」と回答した自治体でも「義務化したいがあくまで条例の枠組みでしかない」という自治体と「義務化する必要性がない」という自治体に分かれる。
(2) 事業者や個人へ景観アドバイザーを派遣したり、相談窓口を設けたりしている場合、派遣や相談が実施される回数は少ない。一方、景観アドバイザー会議で誘導する自治体は、会議の効果がみられている。案件によっては景観アドバイザー会議の結果が必ずしも反映されないケースもみられる。
(3) 地域景観資源について、法に基づく景観重要建造物と条例に基づく地域景観資源の両方を持つ自治体では、管理制限に大きな差はみられない。
(4) 緑化担当部署との連携がほとんどみられない都市がある一方で、緑化基準づくり、緑化の指導、誘導まで連携をとる都市もみられる。景観施策を有効に行っていくためには、他部署との連携が鍵となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
景観行政団体となっている自治体へのアンケートとヒアリングを実施した。まず、Web検索によって各自治体の景観計画の目次から運用に関する項目を抽出し、自治体ごとの景観計画の運用実態を把握した。次に、政令指定都市と中核市に対してEmailによるアンケートを行った。さらに、政令指定都市に対するヒアリングを遠隔対面により実施し、運用手法に関する質疑応答を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画内容に与えた効果、課題等に関する追加調査が必要な事項を抽出し、考察で得られた結論から、ヒアリングが必要な自治体担当課と学識者、キーパーソンを選定する。政令市・中核市を選定し、当該自治体に関与している学識者、キーパーソン、自治体担当者等へのヒアリングと意見交換を行う。
また、民間企業にとって取り組みやすい景観計画と景観形成手法を明らかにする。景観担当課へアンケート、ヒアリングを実施し、民間企業の景観形成への取り組みの実態について明らかにする。民間企業へのヒアリングにより、民間企業の視点から景観施策の実態を明らかにするとともに、これまでの調査で課題として挙がった自治体の景観施策の実態を明らかにする。最後に、調査結果を基にした景観施策の改善策に関する考察を行う。
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Report
(3 results)
Research Products
(7 results)
