米国Schoolyard Parkにみる教育＋環境＋地域づくり拠点の創出手法

Research Project

Project/Area Number	20K06113
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 39070:Landscape science-related
Research Institution	University of Hyogo
Principal Investigator	嶽山洋志兵庫県立大学, 緑環境景観マネジメント研究科, 准教授 (40344387)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	赤澤宏樹兵庫県立大学, 自然・環境科学研究所, 教授 (30301807)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2020)
Budget Amount *help	¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000) Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	Schoolyard Park / 校庭改善 / 教育プログラム / 地域づくり
Outline of Research at the Start	本研究では学校の校庭を「公園」のように再整備し、放課後にコミュニティに開放する「Schoolyard Park」に着目、その計画および空間整備、その後の教育プログラムや地域づくりのあり方までの体系とその効果を明らかにする。また、コミュニティの活動の展開状況などから本事業の地域への波及効果を検証することで、学校を活用した地域づくり拠点の新たな創出手法に関する知見を得ることを目的とする。
Outline of Annual Research Achievements	以下に、当初の研究計画を記す。本研究では、上記の内容が展開されている米国ニューヨーク州の「Schoolyard Park」事業に着目、その施設計画および設計、その後の教育プログラムや地域づくりのあり方までの体系を明らかにするとともに、教育＋環境＋地域づくり拠点の創出手法の確立に向けた新たな知見を得ることを目的とする。令和２年度は、各種行政文書や報告書、Web上で公開されている事業報告を用いた文献調査によりchoolyard Parkの概形を捉える。対象地は米国ニューヨーク、フィラデルフィア、ニューアークのSchoolyard Parkとする。次に運営団体のTPLと各州の自治体職員への対面式ヒアリング、小学校の形態などのハード情報について現地での確認および資料整理を行う。内容は①整備計画（地域利用への配慮、安全確保など）、②Schoolyard Park整備前後の平面図、③整備に至るプロセスでの変化とする。対面式ヒアリングでは、整備プロセスや協働主体、教育プログラムと地域活動との関係や資金獲得などの運営手法、完成後の地域コミュニティの関わり方などについて把握する。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 今年度は新型コロナウィルス感染症拡大のため、予定していた対象地域への訪問や学校関係者を対象としたヒアリング等の実施が困難であった。そのため在外研究で滞在歴のある米国ルイジアナ州での校庭改善事業を事例に、その整備プロセス、教育プログラム、地域活動との関係について把握を行った。結果、校庭には、ハーブや野菜の庭、バタフライガーデン、コンポストエリア、温室、ネイティブガーデンなど多様な緑空間が整備され、栽培活動だけでなく収穫物を加工したり販売したりするなど多様なプログラムが行われていることが特徴として明らかとなった。本事業は「Edible Schoolyard Project」と呼ばれ、学校菜園とキッチンプログラムが融合した取り組みで、健康と栄養、適切な土地の管理、コミュニティへの貢献など、多様な価値を有していることが明らかとなった。
Strategy for Future Research Activity	上述のように、当初に予定していた米国における対人ヒアリングやワークショップについては、新型コロナウィルス感染症の状況を見ながら調査を進めていく。特にTrust for Public Landとの連携を図りながらwedを介した情報収集に努める。一方で、国内でのコミュニティ・スクールについて、2018年度の時点で5,432校存在するが、それらを対象にSchoolyard Parkの国内実施に向けた課題をアンケートにより把握する。内容は再整備の状況、学校や地域コミュニティによる利用状況や管理実態などとする。これらを踏まえて10校程度の最終年度の国内調査対象校を選定する。