| Project/Area Number |
20K10489
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 58030:Hygiene and public health-related: excluding laboratory approach
|
|---|
| Research Institution | National Center of Neurology and Psychiatry |
|---|
Principal Investigator |
河野 稔明 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 地域精神保健・法制度研究部, 客員研究員 (90770438)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
|
|---|
| Keywords | 精神保健福祉法 / 通報 / 措置入院 / 退院後支援 / 生活支援 / 庁内連携 / 事例検討 / データベース / 自傷他害 / 精神保健診察 / 措置診察 / 事例検討会 / 23条通報 / 都道府県 / 地域精神保健 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
精神保健福祉法に基づき警察官などから通報された事例について、通報への対応や通報対象者への事後支援の振り返りと方針の検討を定期的に行っている、一政令指定都市の取り組みをベースにした研究である。記録の分析と取り扱う情報の検証を踏まえて、通報事例データベースの構築を目指す。これを活用することで、地域で精神保健の支援ニーズを抱えた人々に、自治体がより適切な支援を届けることが可能になると期待される。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
第3年度（令和4年度）までに取り組んだ主な内容は、(1)精神保健福祉法の通報等に対する診察要否診断、支援方針決定、計画支援要否判断に関連する要因の分析、(2)旧通報等事例台帳に退院後支援に関する項目を加えて新たに導入された「被通報者支援台帳」の運用と、通報等対応・退院後支援の実務を踏まえた、通報等事例データベース構築に必要な情報の整理、(3)被通報者支援台帳の構成項目のプロパティの整理（値の形式、繰り返しの有無、固定/可変の別、空白許容の可否、入力可能な値が他の項目の値に依存して受ける制限の有無など）、(4)被通報者の基本情報および支援情報の取得または発生から被通報者支援台帳への入力までに時差が生じる可能性と程度の整理（複数の機関・部署が支援にかかわるため）、(5)同一の被通報者が複数回にわたって通報等の対象となった場合に、通報ごとに情報が変化しうるか否かを考慮したデータ構造の整理である。
第4年度（令和5年度）は、通報等対応・退院後支援を担当する精神科救急調整担当の職員が進めていた関連研究において、被通報者の特性や措置入院の期間、帰住先などと退院後支援導入との関連が明らかになり、退院後支援においては児童福祉、高齢者福祉、生活困窮者福祉など精神保健以外の分野、および医療機関との協働することの重要性が指摘された。このため、通報等事例データベースにもこれらの協働に関する情報を取り込むべく検討を進め、追加する項目の候補について上記（第3年度以前）と同様の作業を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究では、被通報者の転帰に関連する要因の分析、および通報等事例台帳項目の妥当性検証を行い、それらの結果に基づいて通報等事例データベースのフォーマットを作成する計画であった。第2年度（令和3年度）に運用が開始された被通報者支援台帳の整備には、第1年度（令和2年度）に分析した診察要否診断、支援方針決定、計画支援要否判断に関連する要因が反映されており、このプロセスが通報等事例台帳の妥当性検証となった。しかしながら、被通報者の転帰に関連する要因の分析に関しては、部署間の情報共有環境の関係で一部の被通報者で支援状況を十分に把握することができず、第1年度（令和2年度）は把握可能な情報のみを用いた一部の被通報者での予備的分析にとどまった。この分析は、運用を開始した被通報者支援台帳からデータを抽出して実行することとしていたが、通報等対応・退院後支援業務を含む研究代表者所属組織の所管業務全般について、支援対象者情報の管理方法の改善・標準化を優先したため、進捗が遅れている。これに伴い、通報等事例データベースのフォーマット作成も遅れているが、第3年度から第4年度にかけて（令和4～5年度）項目のプロパティを整理するなど、可能な範囲で準備を進めた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる令和6年度は、未実施となっている被通報者支援台帳の情報に基づく転帰関連要因の分析を行い、最終目標である通報等事例データベースのフォーマット作成をめざす。
転帰関連要因の分析は、被通報者支援台帳の項目に加え、第4年度（令和5年度）にデータベースへの追加を検討した児童福祉、高齢者福祉、生活困窮者福祉などの分野の支援、医療機関との協働に関する項目を含めて進める。第1年度（令和2年度）はクロス集計や回帰分析を中心に分析を行ったが、被通報者をその特性で層別するなど、適切な統計手法を改めて検討した上で分析を行う。
被通報者支援台帳に関しては、その整備プロセスが旧通報等事例台帳の妥当性検証を兼ねていたことと、通報等対応・退院後支援業務での運用実績が3年以上あることから、さらなる改訂の必要性は低いと考える。そのため一旦計画していた妥当性検証は取りやめ、被通報者支援台帳の項目と、データベースへの追加を検討した上記の他分野支援等の項目とを合わせてデータベースのフォーマット案を作成し、その妥当性を検証することとする。
これらの成果を踏まえて、最終目標である通報等事例データベースのフォーマット作成を行う。フォーマットは今後の長期的な運用を考慮し、入力値のマスタ化、データ形式の統制など、適切な仕様を備えたデータ格納様式として作成する。フォーマットは、第3～4年度（令和4～5年度）に整理した項目（候補）のプロパティを考慮し、担当部署の職員に意見を求めながら調整を重ね、完成させる。
|
