| Project/Area Number |
20K10613
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58050:Fundamental of nursing-related
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| Research Institution | Chiba Institute of Science |
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Principal Investigator |
冨樫 千秋 千葉科学大学, 看護学部, 教授 (40312897)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 君枝 千葉科学大学, 看護学部, 教授 (80274059)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 地震 / 看護管理者 / BCP / 災害 / 病院 / 事業継続 / 事業継続計画 |
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| Outline of Research at the Start |
2018年台風第21号、2019年台風第15号・第19号・第20号、熊本地震や北海道胆振東部地震では、医療体制の継続の重要性が浮き彫りになった。災害時に医療現場で最前線にたつ、最も多い職種は看護職である為、その看護職をマネジメントする看護管理者が事業継続計画（BCP）について掌握することは重要なことである。本研究は5年計画で、地震や台風等の災害を経験した病院の看護管理者がBCPとして、優先的に取り組む必要がある事項が何であるかを明らかにする。主に全国の非災害拠点病院の看護管理者に優先的に取り組む必要がある事項を情報提供し、情報提供による効果つまりBCPの取り組み状況を検証することである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度におこなった調査の結果が以下が明らかになった。2023年度は、2022年度の調査結果を踏まえ、2024年度に実施する介入方法を検討した。
目的：平成28年熊本地震、平成30年北海道胆振東部地震で被災した病院の看護管理者が事業継続計画として優先的に取り組む事項は何であるとしているかを明らかにする。
方法：平成28年熊本地震、平成30年北海道胆振東部地震で被災した病院の看護管理者4名を対象にインタビューガイドを用いて半構造化面接を実施し，質的記述的に分析した．本研究はA大学倫理審査委員会の承認をえて実施した。
結果：82 コードから、23サブカテゴリーと 10 カテゴリー【緊急時受け入れ機関・患者情報の保管】，【電子カルテ利用不能時のマニュアル化】，【電気やガソリンの確保】，【非常時の連絡手段の確保】，【院内での情報発信法の確立】,【職員の連絡網の作成】,【職員が出勤できる方法の確保】、【職員に家族がいることをふまえた体制づくり】,【トイレ・水・電気・燃料の確保】,【あるもので対応するという姿勢の醸成】が抽出された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度に実施した調査結果をまとめるのに時間を要し、2023年度は調査結果をもとにした介入方法の検討とプレテストを行う予定だったが、介入方法の検討のみになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度に検討した介入を2024年度に早期に実施する。
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