| Project/Area Number |
20K10613
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58050:Fundamental of nursing-related
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| Research Institution | Chiba Institute of Science |
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Principal Investigator |
冨樫 千秋 千葉科学大学, 看護学部, 教授 (40312897)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 君枝 千葉科学大学, 看護学部, 教授 (80274059)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 地震 / 看護管理者 / BCP / 災害 / 病院 / 事業継続 / 事業継続計画 |
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| Outline of Research at the Start |
2018年台風第21号、2019年台風第15号・第19号・第20号、熊本地震や北海道胆振東部地震では、医療体制の継続の重要性が浮き彫りになった。災害時に医療現場で最前線にたつ、最も多い職種は看護職である為、その看護職をマネジメントする看護管理者が事業継続計画（BCP）について掌握することは重要なことである。本研究は5年計画で、地震や台風等の災害を経験した病院の看護管理者がBCPとして、優先的に取り組む必要がある事項が何であるかを明らかにする。主に全国の非災害拠点病院の看護管理者に優先的に取り組む必要がある事項を情報提供し、情報提供による効果つまりBCPの取り組み状況を検証することである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年熊本地震、平成30年北海道胆振東部地震で被災した病院の看護管理者がBCPとして優先的に取り組む事項は何であるとしているかを明らかにするために、2022年度はインタビュー調査をおこなった。
2022年11月の実施した一次調査で研究協力の意向が示された対象者に研究依頼を郵送でおこなった。文書で研究の趣旨および目的等を説明し署名により研究参加の同意を得た。勤務されている病院に研究者が赴いてインタビューをおこなった。インタビューの内容は、池田（2011）の結果事象を参考にし、「職員の出勤不能に備えておくべきことはどんなことか」「施設・設備の利用不能に備えておくべくことはどんなことか」「情報システムの利用不能に備えておくことはどんなことか」の3点であった。インタビューは了承を得て録音した。
結果、1．職員の出勤不能に備えておくべきこととして、「無理を出勤しないことを普段から伝えておくこと」「職員の連絡網を住居の区ごとに分けておくこと」等、2．施設・設備の利用不能に備えておくべきこととして、「ガソリンスタンドと連携して何かあった時のために準備してもらう」「400回分のトイレをかためるのを準備する」等、3．情報システム利用不能時に備えておくべきこととして、「LINEとアプリと２つの情報、通信機能手段をもつこと」、「入院時の情報を印刷して退院までペーパーに残すこと」等が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度に予定していた調査が実施できた為
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度の結果をまとめ、2024年度の全国調査にむけて準備をすることである。
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