認知症グループホームの介護職に対する倫理観の確立を目指す研修パッケージの開発
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20K10994
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Toyama Prefectural University |
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Principal Investigator |
河野 由美子 富山県立大学, 看護学部, 准教授 (90566861)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桜井 志保美 石川県立看護大学, 看護学部, 教授 (50378220)
北林 正子 富山県立大学, 看護学部, 助教 (60846137)
山崎 智可 富山県立大学, 看護学部, 講師 (80601666)
小泉 由美 公立小松大学, 保健医療学部, 教授 (70550763)
枝川 奈都美 富山県立大学, 看護学部, 助教 (50906922)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 認知症グループホーム / 介護職 / 倫理観 / 研修 / 研修パッケージ / ストレスマネジメント |
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| Outline of Research at the Start |
認知症グループホームの介護職のストレスと虐待の関連における研究結果から、教育研修が不十分なために専門的知識や技術不足に関する不安を抱え、自信を持てずストレスが高くなることが明らかとなった。このことから、ストレスから虐待や不適切ケアが生じる可能性が高く、ストレスマネジメントが重要と考えた。
そこで、本研究では介護職のストレスマネジメントの一環として、教育研修に着目した。介護職を対象として倫理観の確立を目指す「研修プログラム」と研修日や時間、内容をユニット単位で選択し、自らの施設で受講できる「出前方式」を合わせた、「研修パッケージ」の開発とその有用性を検証することである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．研究の目的は、介護職のストレスマネジメントの一環として教育研修に着目し、介護職における倫理観を確立するための知識や技術を習得するための研修プログラム作成とそのプログラムを受講する研修パッケージの有用性を検証することである。
２．研究の概要は、令和３年度の文献レビューの結果を受け、また介護職の倫理綱領を参考に研修プログラム（動画の視聴）を検討した。映像の場面は入浴場面、おむつ交換場面、衣服の着脱場面、トイレ介助場面、食事場面、コミュニケーション場面、介護職同士の会話の場面等、倫理的に問題や課題となる行動から、倫理的行動を検討することとした。
３．９月所属機関の倫理審査申請し受理された。
４．３月に研究協力施設に向けた依頼書を送付した。
５．介護職の倫理観についての文献レビューを学会誌投稿し、掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究期間を１年間延長し、研究協力施設への依頼まで計画が進んでいる。しかし、研修プログラムは実施可能であるが、その後の分析等検証が年度内に終了するか未定であるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
４月に研究協力施設から返信はあったが、研究対象者が少なく対象者の拡大を検討中である。５月に協力施設に直接口頭で説明を行う予定である。その後研修プログラムによる計画を実施予定である。６か月後である１２月ごろをめどに研究の効果検証を予定している。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)
