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環境リスク問題に関する報道が個人のリスク認知およびリスク回避行動に与える影響

Research Project

Project/Area Number 20K12310
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
Research InstitutionMukogawa Women's University

Principal Investigator

岸川 洋紀  武庫川女子大学, 生活環境学部, 准教授 (70469071)

Project Period (FY) 2020-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Keywordsリスクコミュニケーション / 新型コロナウイルス / メディア / 安全・安心 / COVID-19 / ワクチン接種 / ワクチン忌避 / メディア報道 / リスク認知 / 記事見出し / 環境リスク / マスコミ / 報道
Outline of Research at the Start

本研究では,環境リスクに関する一般市民のリスク認知やリスク回避行動に対して,日々の生活の中で接する報道がどのように影響を与えているのか,その実態を検証することを目的とし,質問紙調査および報道の分析を行う。
2020年4月現在,新型コロナウィルスの流行により社会に大きな影響が生じ,多くの人が不安を抱え生活している。専門家や政府が発する情報が一般市民へ正確に伝わることが非常時のリスクコミュニケーションにおいては重要であるが,この点についてどのような問題があるかについてもあわせて検討を行う。

Outline of Annual Research Achievements

新型コロナウイルス感染症を主な対象とし,危険性の認識が2020年から2023年度にかけてどのように変化したのかについて検討を行った。2023年度は2024年度に実施予定の調査の情報収集のための予備調査の位置づけとし,大学生332人を対象としたwebアンケートを行い,96人から有効回答を得た。その結果,以下の結論や課題を得た。
2020年度の緊急事態宣言発令時と比べると,2023年度時点ではコロナウイルスへの危険性の認識,感染可能性の認識,重症化リスクの認識とも低下していることが確認された。また,感染対策の実施も減少し,感染対策による社会への悪影響への認識は増加する傾向が認められた。これらの関係性について検討した結果,危険性の認識の低下は,重症化リスクを低く捉える変化と関連していることが明らかとなったが,感染可能性との間に関連はみられなかった。また,感染対策の実施状況とコロナウイルスへの各種認識との関連は認められなかった。
メディアからの感染症情報の取得状況と各種認識の関連性を検討したが,統計的に有意な関連は認められなかった。テレビやネットといった情報源となるメディア媒体が異なることによる影響も単変量解析では発見できなかった。
今後パンデミックが再度発生した際にどのような規制をとるべきかとの質問では,約半数がコロナと同程度の対策,約半数がより強い対策をとるべきと回答しており,弱い対策で良いという回答者は極めて少なかった。コロナ対策を過剰にとったと考える回答者が一定数存在しており,規制や対策を取ることへの反対意見が存在するのではないかと仮定していたが,結果は逆であった。
今回の調査で得られた関連性について,全国的な調査などを行い広い年齢層などでも検討を行っていく予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究開始年度にコロナウイルスの問題が発生し,リスクコミュニケーションやリスクとメディアの関連性について主な研究対象とする本研究においても,新型コロナの問題を調査対象として含むことが必要となった。2023年度は新型コロナの2類から5類への移行などがあったが,この変化による影響を含めて,リスクの捉え方が流行当初とどのように変わったかを検討することを調査内容に含めることが必要と判断し調査の計画実施を行った。この変更により若干の研究計画の遅れが生じている。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は,2023年度に行った予備調査の結果をふまえた調査を行う予定である。予備調査で新しく追加で検証すべき点や当初設定した仮説を変更する必要がある点などについてある程度把握できているので,これらを質問票に反映させた上で調査を実施する計画である。

Report

(4 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • 2020 Research-status Report
  • Research Products

    (4 results)

All 2023 2021 2020

All Journal Article (2 results) (of which Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 1 results) Presentation (2 results)

  • [Journal Article] Variety of COVID-19 Vaccine Hesitancy and Acceptance: Results from a Questionnaire Survey on Workplace Vaccination at University2023

    • Author(s)
      岸川 洋紀
    • Journal Title

      Japanese Journal of Risk Analysis

      Volume: 32 Issue: 2 Pages: 131-142

    • DOI

      10.11447/jjra.SRA-0409

    • ISSN
      2435-8428, 2435-8436
    • Year and Date
      2023-01-15
    • Related Report
      2022 Research-status Report
    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] 環境報道へ接する頻度と調査時期がリスク認知および対策行動へ与える影響2020

    • Author(s)
      岸川洋紀
    • Journal Title

      日本リスク研究学会第33回年次大会講演論文集

      Volume: 33 Pages: 79-84

    • Related Report
      2020 Research-status Report
  • [Presentation] 大学生の職域接種における行動・意識調査2021

    • Author(s)
      岸川洋紀
    • Organizer
      日本リスク研究学会第34回研究発表会
    • Related Report
      2021 Research-status Report
  • [Presentation] 環境報道へ接する頻度と調査時期がリスク認知および対策行動へ与える影響2020

    • Author(s)
      岸川洋紀
    • Organizer
      日本リスク学会
    • Related Report
      2020 Research-status Report

URL: 

Published: 2020-04-28   Modified: 2024-12-25  

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