Project/Area Number |
20K13165
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 03010:Historical studies in general-related
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Research Institution | Kwansei Gakuin University (2022-2023) University of Marketing and Distribution Sciences (2020-2021) |
Principal Investigator |
堅田 智子 関西学院大学, 教育学部, 助教 (50802485)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 日独関係史 / 日本イメージ / 広報文化外交 / 戦時国際法 |
Outline of Research at the Start |
日露戦争から第一次世界大戦下での日本が、いかに「国際法遵守の模範国」という近代化、文明化したイメージを形成し、ドイツに発信しようとしたのか、という主たる問いのもと、広報文化外交の題材としてどのように戦時国際法が利用されたのか、下記3つの個別課題を設定し、研究を進めていく。
[個別研究A]平時における軍部、日本赤十字社、大学での戦時国際法教育 [個別研究B]戦時における戦地での戦時国際法教育成果の実践 [個別研究C]戦時国際法教育、戦地での実践により形成された「国際法遵守の模範国」としての日本イメージの発信の様相
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の遂行にあたっては、国内外での資料調査と収集資料の分析・検討に十分に時間をかけなければならないが、新型コロナウイルス感染拡大と研究代表者の所属研究機関の異動により、研究計画そのものの大幅な見直しが必要となった。2023年度は本研究活動をふくめた研究のエフォートを20%から40%に意識的に高め、研究に費やす時間を確保するよう努めた。 本来であれば年次計画1年目より実施予定だった海外調査だが、2023年9月にブランデンシュタイン城シーボルト・アーカイヴ(ドイツ・シュルヒテルン)を訪問し、資料調査・収集を進めることができた。日本国内では外務省外交史料館のほか、当初の計画にはなかったが、東京大学総合図書館でも資料調査を重点的に行った。新たに収集した資料もふくめ、本研究課題のうち[個別研究A](平時における軍部、日本赤十字社、大学での戦時国際法教育)および[個別研究B](戦時における戦地での戦時国際法教育成果の実践)に取り組んだ。 また、本研究課題の総括にあたる[個別研究C](戦時国際法教育、戦地での実践により形成された「国際法遵守の模範国」としての日本イメージの発信の様相)として、ベルリンにおける義捐活動に注目し、論文公表前に2回、学会発表を行った。また、フィリップ・フランツ・フォン・シーボルト来日200周年記念の国際シンポジウムや講演会に3件、招聘され、シーボルト家研究の現在とともに、本研究課題についても取り上げた。こうした研究成果は、2024年度に論文2本、翻訳1本として公表予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
進捗状況を「(3)やや遅れている」とした最大の理由は、新型コロナウイルス感染拡大と研究代表者の所属研究機関の異動により、国内外での資料調査の機会を十分に確保できなかったこと、研究エフォートが申請時よりも大幅に下がり、少なくとも研究代表者が満足できるほどに研究に費やす時間を確保できなかったことである。2023年度は本研究活動をふくめた研究のエフォートを高めることを意識的に努め、十分とはいいがたいものの、国内外での資料調査、資料分析を進めることができた。また、これまでの研究成果を公表すべく、口頭発表の機会も確保した。
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Strategy for Future Research Activity |
2024年度は前年度と同様に、本研究課題をふくめた研究のエフォートを40%、「そのほかの活動(教育)」のエフォートを60%とし、本研究課題に費やす時間を可能な限り確保する。年次計画および研究手法についても適宜修正を行い、本研究課題の総括に相当する[個別研究C]を重点的に進めていく。 本研究課題の要である国内外での資料調査のうち、とくに海外調査はほとんど行えていないことから、夏季にドイツでの資料調査を優先する。また2024年度には、これまでの研究成果として、論文2本、翻訳1本を公表予定である。
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