戦間期日本における「新外交」と国際連盟‐満洲事変への対応を中心に‐
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20K13182
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
樋口 真魚 成蹊大学, 文学部, 准教授 (00822793)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 日本外交史 / 東アジア国際関係史 / ワシントン体制 / 日本外務省 / 連盟派 / 「新外交」 / 国際連盟 / 四ヵ国条約 / 不戦条約 / 九か国条約 / 満洲事変 |
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| Outline of Research at the Start |
第一次世界大戦後の国際社会では、従来の勢力均衡を基調とする「旧外交」から、国際連盟などの多国間枠組みを通して紛争の平和的解決を図る「新外交」への転換が目指された。本研究では、満洲事変をめぐる日本の連盟外交を、「新外交」への対応という観点から分析する。1920年代の日本が「新外交」をいかに受容し、それが満洲事変を通して、どのように変容するのかを明らかにしたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、満洲事変における日本の対国際連盟政策（＝連盟外交）を、「新外交」への対応という観点から再検討するものである。1920年代の日本が「新外交」をいかに受容し、それが満洲事変を通してどのように変容したのかを明らかにしたいと考えている。
最終年度にあたる今年度は、これまで国内外で収集してきた史料に基づきながら、戦間期日本における「新外交」への対応を俯瞰的に把握することを試みた。その成果の一部を、日本国際政治学2023年度研究大会部会15「いま戦間期が問いかけるもの」において報告した（研究成果を参照）。この報告では、日本外務省内の政策対立に焦点を当てて、戦間期の日本が国際連盟およびワシントン体制をいかに理解していたのかについて検討した。国際連盟が普遍的国際機構であるのに対してワシントン体制は地域的枠組みであったこと、1920年代に主流派としてワシントン体制の担い手となった幣原派、30年代に省内主流派に躍り出たアジア派、そしてアジア派の対抗勢力として連盟外交を主導していた連盟派の三者がそれぞれ異なる国際秩序観を抱いていたことなどを指摘した。
また今年度は、これまでコロナ禍のため実施できていなかったアメリカ国立公文書館および議会図書館での史料調査をおこなった。この調査により、本研究に必要となる史料の収集をようやく終えることができた。以上の成果を踏まえたうえで、次年度以降に論文を刊行する準備を進めている。
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Report
(4 results)
Research Products
(13 results)
