Transpacific Networks of Care and Relief connecting U.S.-Occupied Okinawa and Beyond
| Project/Area Number |
20K13187
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
増渕 あさ子 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 日本学術振興会特別研究員(PD) (80867896)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 沖縄移民 / 沖縄救済運動 / ディアスポラ / 米軍占領 / 戦後沖縄史 / 冷戦史 / 開発援助 / 社会政策 / 軍事主義 / 米軍統治下沖縄 / 冷戦体制 / 援助プログラム / 軍事化ネットワーク |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、米軍統治下沖縄に対して行われた援助プログラムを分析することで、沖縄が冷戦期を通して、どのようなネットワークに組み入れられたのか明らかにする。第二次大戦後、米軍統治下に置かれた沖縄では、米軍の健康維持が優先された結果、住民の医療福祉の回復が後回しにされた。沖縄内部での社会政策の不備を補う形で機能していたのが、沖縄内外を切り結んでいた様々な援助・救済活動である。本研究では、こうした活動を資金・人・物資の流れに着目しながら分析することで、沖縄をめぐってどのような「救済ネットワーク」が構築され、当時、冷戦体制を背景として拡大していた軍事ネットワークとどのように折り重なっていたのか検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度も昨年度に引き続き、感染拡大状況に伴い、予定していた国外での調査を行うことはできなかった。しかし、東京の国立国会図書館の憲政資料室を利用した米軍・米国公文書資料調査や、2022年3月には沖縄県立図書館にて集中的な資料収集を行うことができた。
また、昨年度までに収集した資料をもとに、ハワイの沖縄系移民が展開した「沖縄救済運動」に関する論考を、東京外国大学・日本学研究センター主催の「東アジア連続講座」にて発表し、参加者とともに議論を深めた。この結果をもとに、さらに沖縄移民に関する資料調査をすすめてまとめたものが、まもなくオンライン出版される予定の「東アジア連続講座」論集に掲載される。その他、社会事業史学会の機関誌『社会事業史研究』や、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科の紀要論文集『グローバル・スタディーズ』にもそれぞれ論文を投稿し、査読を経て掲載された。
最終年度となる2022年度は、海外渡航への制限が緩和される傾向にあることを鑑みて、これまで出来なかった米国公文書館やハワイでの国外調査を計画的に実施する予定でさる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染拡大状況の長期化にともない、初年度より予定していた国外調査が未だ実施できていないという点で、当初の計画からは遅れている。しかし、国内で利用できる遠隔資料複写や古書の収集などを行った結果、現在収集できる資料は可能なかぎり、入手することができた。また、研究のまとめに時間をかけることができたため、予定よりも早く複数の論文を執筆し、出版することができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2022年度は、これまで実施できなかった国外調査について、海外渡航制限の状況を鑑みながら、積極的に実施する予定である。主な調査地として予定しているのは、米国ワシントンD.C.の議会図書館および国立公文書館（NARA)、及びハワイのハワイ大学ハミルトン図書館、日系ハワイ文化センタのアーカイブなどである。これに加え、こちらも今年度までは実施が困難だった沖縄でのインタビュー調査なども複数回に分けて行う予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(11 results)
