| Project/Area Number |
20K13370
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
金 ミンジュ 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 准教授 (50820601)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 共同所有 / 共有 / 共同相続 / 組合 / 登記制度 / 公示制度 / 団体財産 / 法改正 / 物権変動 / 民法 / 相続財産 / 比較法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、現行法では区別して規定が置かれていない共同相続財産の客体別検討を行い、共同相続人間の内部的規律と第三者との関係での対外的規律を分けて検討することにより、具体的な解決の理論枠組みを探究する。そのために、制定当時に参照されたドイツ法と、ドイツの学説継受という出発点に共通性のある韓国法との比較を通じて、物権編の共有と遺産共有の関係を明確にし、財産の対象別帰属と公示方法を含め、個別規定や共有制度全般について整合的な解釈論・立法論を提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度には、日本の共有制度の改正（2021年所有者不明土地問題関係の民法等一部改正）に関する研究を中心に、日本国内の学会等で報告を行う一方、韓国の学会にも参加しドイツ団体法の最新の改正動向についての研究を発信した。
具体的には、2023年12月23日に日本土地法学会中国支部研究会で「令和3年民法・不動産登記法の改正等について」というテーマで、共有法の改正内容について報告を行った。なお、2024年1月19日には、広島大学法学部特別公開講座「九州と同じ広さの所有者不明土地って、どういうこと？」を開催し、「改正法における共有者間の利害調整のルール」というテーマで報告とディスカッションを行った。また、2024年3月30日には、日本土地法学会中国支部・広島大学法科大学院・法学部共済の「令和3年民法・不動産登記法の改正とその影響ー所有者不明土地と相続登記の義務化等ー」というシンポジウムで、「所有者不明土地問題に対する共有制度の見直し」というテーマで報告を行った。
一方、民法上の共同所有団体の一つである組合とその公示方法について大きな改正が行われたドイツ法の動向について、2023年10月14日に広島修道大学で開催された中四国法政学会で「ドイツ組合法改正と日本法への示唆」というテーマで報告を行い、2023年6月23日には、韓国民事法学会・韓国消費者法学会・韓国家族法学会共同主催の学術大会で（韓国・済州大学校）、「ドイツ組合法の改正と団体の所有形態に関する考察ー韓国民法における示唆を中心にー」というテーマで比較法研究の国際的発信をした。
さらに、ドイツ・日本・韓国の団体と共同所有に関する最新動向を含めて、三国間の団体法制について比較法的検討を行った『団体と共同所有の法理』（信山社、2024年3月）を出版した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度には、本研究の課題である「共同相続財産とその公示方法」と関連して、2021年度に成立した民法等の一部改正（令和3年法律第24号）を中心に改正された共有法の内容を分析・検討し、その理論的・実務的影響について国内学会等で（3回）研究成果を発信した。
また、本課題と関連してより本質的な問題である民法上の法人でない団体全体に関するルールとその公示システムについて、ドイツ法の最新の改正動向を所在として日本と韓国法に与える示唆について国内外の学会で発表した（2回）。
さらに、これらの研究成果を集めて、ドイツ・日本・韓国における共同所有制度とその公示方法を中心に、比較法的な検討を行った『団体と共同所有の法理』（信山社、2024年3月）を出版した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後には、本研究課題を遂行する中で明らかになった日本民法における団体とその財産公示方法の欠如という側面を中心に比較法的観点から、より具体的な解釈論的・立法論的提言を試みる。特に、2021年度に成立した民法等の一部改正（令和3年法律第24号）の実効性及び、共同所有制度のあり方について引き続き調査・分析し、国内外の学会で公表する。
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