| Project/Area Number |
20K13507
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
室賀 貴穂 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (00828759)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | ブロードバンドインターネット / 時間配分 / 産業構造 / テレワーク / オンラインショッピング / 技術革新 / コミュニケーション |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、インターネットの普及が時間利用・コミュニケーション状況に与える効果を推定する。インターネットは我々の時間利用やコミュニケーション状況を変化させたことが指摘されている。しかし、これまではデータの制約上、インターネットが時間利用やコミュニケーション状況に与えた因果効果を推定した研究はなかった。本研究では、政府統計のミクロデータを使用して、時間利用・コミュニケーション状況に与えた影響を分析する。また、時間利用やコミュニケーション状況の変化が、社会資本の減少・婚姻数の減少といった結果に結びついたのかも明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
インターネットは我々の生活を劇的に変化させた。海外の先行研究には、インターネットの普及が労働市場での雇い主と雇用者のマッチングの改善に効果があったことを示したもの（Bhuller et al., 2019）や、女性の賃金や所得の上昇に結びついたことを示したもの（Dettling, 2017）がある。また、申請者の最近の研究では、インターネットが時間利用に与えた影響を分析し、インターネットの普及によって、労働時間が減少・家計生産時間が増加したことが明らかとなった
（Muroga, 2020）。これらの結果を踏まえると、インターネットが労働市場に大きな影響をもたらした結果として、産業構造を変化させた可能性があるが、これまでは詳細なデータの不足が原因となり、インターネットが産業構造に与えた影響を調べた研究はなかった。そのため、本研究では、インターネット普及率の地域差に着目し、インターネットの普及が産業構造に与えた効果を推定する。分析では、総務省「ブロードバンド整備状況調査」・総務省「労働力調査」・厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の個票データを利用することにより、各都道府県別のインターネットの普及率を説明変数、産業別賃金・産業別労働者数・産業別労働時間・産業別テレワーク普及状況を被説明変数として、詳細な分析を行った。分析の結果、小売業従業確率の低下・卸売業従事確率の上昇が見られた。また、オンラインショッピング利用の増加やテレワークの増加といった我々の生活面に与えた影響も明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
Asian Australasian Society of Labour Economics、労働経済学コンファレンス等の複数の学会・研究会において研究報告を行い、SSRNにてワーキングペーパーを公表した。現在、査読誌への投稿を行なっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
学会や論文の査読者からいただいたコメントをもとに、分析・論文を改良する。
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