| Project/Area Number |
20K13661
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Chuo University (2021-2023)
Kwansei Gakuin University (2020) |
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Principal Investigator |
川端 千暁 中央大学, 商学部, 助教 (30844443)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 監査人の責任 / 財務諸表監査 / 保証業務 / 監査市場 / 監査人の注意義務 / 監査人の法的責任 / 監査人の法的注意義務 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、「①監査人が職業的専門家としての正当な注意を行使してもなお、裁判官や陪審員が監査人の合理的注意義務違反を認定し、監査人が責任を負うか」及び「②監査人が職業的専門家としての正当な注意を行使しても合理的注意義務違反が認められる場合、裁判官はどのような論理で責任を負わせるか」という2つの問題意識を核としている。研究手法としては、歴史資料及び判例資料を用いた経験的研究及び経験的研究の結果を踏まえたモデル研究を行う。本研究は、監査上の重要な概念である職業的専門家としての正当な注意の本質を解明し、現代的な意義を問い直すことを企図している。
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| Outline of Annual Research Achievements |
リサーチペーパー「Evaluating Policy Interventions for Audit Quality Improvement: Market Competition Versus Audit Firm Separation」をSSRNに公表した（専修大学高原助教との共同研究）。監査（AS）と非監査サービス（NAS）を提供する会計事務所が、AS専門事務所およびNAS専門事務所と競合する環境における市場介入の効果を検証した。結果として、競争を強化する政策は複合的な専門領域にまたがる会計事務所に対しAS品質向上のインセンティブを減少させる可能性があり、複合的な専門領域にまたがる会計事務所を分離する政策が監査品質向上に最も効果的であることが示された。この論文は今後国際学会で発表し、国際ジャーナルへの投稿を予定している。
また、2023年に行われた日本監査研究学会第46回全国大会において「保証業務における業務実施者の法的責任ーKaloti社事件の事例研究ー」を発表した。英国の判例であるRihan v Ernst & Young Global Ltd [2020] EWHC 901 (QB) の判例分析を行った。本研究の研究課題は、保証業務における規準（criteria）の適切性の評価の局面において、誠実性と客観性の原則により監査人に求められる注意義務を示すことである。同判決は、Dubaiで生じた事件をLondonの裁判所において争った事件（以下、Kaloti社事件）である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度まで、新型コロナウィルスによる感染症の影響により、実地調査・資料収集等が困難であったため、変更を伴うこととなった。その影響により、研究進捗に遅れを与えている。ただし、判例研究および歴史・概念研究については進捗状況は進んでおり、一定の目途がついてきたのように思う。今後、引き続きこれらの研究をすすめていく。
さらにモデル研究については、リサーチペーパーを作成した。そのため、この研究を国際学会で発表し、国際ジャーナルへ投稿することを予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、引き続き歴史資料および判例資料を用いた経験的研究、ならびに経験的研究の結果を踏まえたモデル研究を行う。2024年度の研究の推進方策としては、作成したリサーチペーパーを基礎として引き続きモデル研究の雑誌投稿を行うとともに、モデルのレビュー研究を行っていく予定である。
経験的研究の雑誌投稿も継続的に行う。2023年度までに学会で発表した論文の修正と修正論文の投稿を行っていく。
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