中国のパブリック・ディプロマシーにおける準政府アクターの動員
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20K20068
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Osaka University of Economics and Law (2021-2022)
Waseda University (2020) |
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Principal Investigator |
張 雪斌 大阪経済法科大学, 国際学部, 准教授 (10781536)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 対外宣伝広報 / 文化外交 / 中国外交 / パブリック・ディプロマシー / 広報文化外交 / ソーシャルメディア / 公共外交 / 中国政治 |
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| Outline of Research at the Start |
台頭する中国がどのように文化と情報を活かして自国の影響力の拡大を試みているのかは、世界規模の注目を集めており、様々な評価がなされてきた。しかし、言語と資料の制限により、中国のパブリック・ディプロマシー（PD）の実施過程と実施主体の組織構造の多くは未だブラックボックスにある。本研究は中国政府と中国のPDに携わる準政府アクターの組織的、経済的基盤を調査、分析することで、近年中国のPD政策の立案・決定・実施のダイナミズムを実証的に解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナパンデミック及び中国入国制限の影響を受け、本研究は当初計画していた現地調査を実施することができなかった。そのため、本研究は主に海外で入手できる文献や資料を用いて、中国の教育、研究機関の対外宣伝広報へ参加について調査を行った。
具体的には、一帯一路構想における文化交流活動の内容や担い手を体系的に調査し、一帯一路構想における文化交流活動の特徴と影響を検証した。研究で得られた知見は日本国際政治学会2022年度研究大会（於仙台）にて学会報告を行った。学会発表のために執筆された論文は現在加筆、修正中であり、2024年度までに刊行される予定である。
なお、本研究は引き続き中国の宣伝広報機関や研究機関などによるSNSの活用に注目し研究を進めており、2023年7月に行われる国際文化学会（於名古屋）にて報告を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナパンデミック及び中国入国制限の影響を受け、本研究は当初計画していた現地調査を実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き中国の宣伝広報機関や研究機関などによるSNSの活用に注目し、現地でのインタビューや資料調査に頼らない調査方法や研究デザインを模索する。文献調査を継続しつつ、2023年度中に現地への渡航及び研究機関や教育機関での調査を実施する機会を探る。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)
