| Project/Area Number |
20K20827
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
堀 薫夫 大阪教育大学, 教育学部, 名誉教授 (60173613)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅原 育子 西武文理大学, サービス経営学部, 准教授 (10509821)
久保田 治助 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (40560719)
荻野 亮吾 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (50609948)
似内 遼一 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (90795999)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | コミュニティ・エンパワメント / ワークショップ / アクション・リサーチ / 評価手法の開発 / エンパワメント評価 / 地域づくり / 超高齢社会 / 地域住民組織 / フォアキャスティング / バックキャスティング |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は，人口減少や超高齢化が進む日本の各地域で，住民自身が活用可能なコミュニティ・エンパワメントのプログラムと評価方法を開発することにある。具体的には，（1）生活課題を解決するための地区計画の策定から，アクション・グループづくりを行う手法を整理し，住民自身が地域の状況に応じて実施できる形に体系化し，（2）教育老年学，社会心理学，地域社会学等の領域横断的な知見に基づき，コミュニティ・エンパワメントのプログラムの実施による地域の改善を住民自身が評価できる指標を開発する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、超高齢社会を迎える各地域において、住民自身が活用可能なコミュニティ・エンパワメントのプログラムと評価方法を開発することを目標としている。ここまで、以下の2つの研究を進めてきた。
１つめに、地域の生活課題を解決するための地区計画の策定からアクション・グループづくりを進める手法を整理し、住民自身が地域の状況に応じて実施できる形に体系化を進めてきた（研究1）。2023年度は、特に地域づくりの立ち上げ段階に焦点を当て、介入の方法を整理して、雑誌論文として公表した。
２つめに、コミュニティ・エンパワメントの取り組みによる地域の改善について、住民自身が評価できる尺度と評価方法を開発してきた（研究２）。2021年度までに評価方法のプロトタイプを作成し、2022年度に千葉県柏市布施新町と、滋賀県近江八幡市老蘇学区で住民主体の評価の試行を行った。2023年度は、このふり返りを行うとともに、ワークショップ後の地域の動きのモニタリングを継続し、評価の成果を把握することに努めた。以上の評価の成果について、日本社会教育学会のラウンドテーブルや日本福祉のまちづくり学会で報告を行った。また弐本老年社会科学会での報告の準備も進めている。
これらの研究成果を生かして、実際に住民が主体となって地域づくりを進められるように、応用的な研究成果として、リーフレットを刊行することができた。さらに、以上の研究成果に関して、2024年度に報告書を作成する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度まで、新型コロナウイルス感染症の影響によってフィールド調査が行えなかったため、当初の研究計画より大幅な遅れがあった。2022年度からはフィールドでの調査や評価を実施することができており、その後は順調な研究成果をあげている。しかし、評価後の変化について地域のモニタリングなどを一定期間行う必要があるため、研究期間を1年延長して、次年度に研究成果をまとめる予定である。
以上の状況を勘案して、研究自体は進展しているが、全体では「やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度までは感染症の影響で、調査のフィールドに赴く回数や、研究メンバーで集まる機会が当初の予定より少なかった。このため、多くの金額を計上していた国内外旅費を使用する頻度が少なく、これにより2023年度までの残額が大きくなった。
2024年度の使用計画について述べる。まずフィールドの最終調査のための旅費や、研究成果取りまとめのための経費を想定する。さらに、最終年度のまとめとして、これまでの研究成果をまとめた報告書の刊行を行う予定であり、この刊行経費及び郵送費を想定する。
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