Can computer perform legal interpretation?: the role of argument in legal interpretation
Project/Area Number |
20K22059
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Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
0105:Law and related fields
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Research Institution | Kyushu University (2022-2023) Osaka University (2020-2021) |
Principal Investigator |
西村 友海 九州大学, 法学研究院, 准教授 (80884767)
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Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 法哲学 / 人工知能と法 / 法的推論 / 法解釈 / 法的議論の理論 / 論理学・数学の哲学 / 数理議論学 / 説明可能性 / 数理議論額 / 議論 / 論理学 / 法律学方法論 / 法的議論 |
Outline of Research at the Start |
技術革新を背景として、いくつかの文献において「裁判官は機械に代替されるべきだ」という見解の当否が論じられている。この議論にとって重要な点の一つは、法的判断が法規範によって予め定められた一定の結論を導くような活動なのか否かという問題(法的判断の客観性)である。というのも、法的判断が予め定められた帰結を導出するような営みであるならば、その判断が機械によってなされていたとしても問題はないはずだからだ。 本研究では、従来人間による判断のみが念頭に置かれていた「法的判断の客観性」という論点を、機械による判断をも考慮に入れる形で拡張すること、そして上記のような現代的な問題に対して回答を与えることを目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、「法的判断における論証の役割はいったい何か、その役割は機械によって代替不能なものなのか」という問いを①機械の判断にはどのような特徴があるのか、また人間の推論実践との相違は何か、②法的判断における論証の意義と役割は何か、という二つの具体的な問いへと分割し、順次それらを解決することでこれに回答を与えることを目標としている。 前年度に引き続き、本年は特に上記①について検討および発表に向けた準備を進めた。特に昨年度より注目している2つの問題(法解釈の持つ法学「研究」方法としての側面、数学における証明・法的推論における「理由付け」・AI倫理における「説明性 explanability」の関係性)との関係から、数学基礎論と数学の哲学における既存の議論(とりわけチューリング機械に関する議論)を整理・検討した。 これらの研究成果は、執筆に参画した教科書『もっと問いかける法哲学』において既発表論文(「判決自動販売機の可能性」宇佐美誠(編)『AIで変わる法と社会』(岩波書店、2020)第7章)の議論を組み換え、アップデートする形で公表している。もちろん発表媒体の性質上、研究期間内の成果を十分には公表できていないが、2024年度において日本法哲学会学術大会(統一テーマ:AIと法)を含むいくつかの学会において報告(およびそれに引き続く年報等への論文投稿)を予定しているため、残余の研究成果についてはこれらを通じて公表することを予定している。
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Report
(4 results)
Research Products
(12 results)
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[Book] もっと問いかける法哲学2024
Author(s)
瀧川 裕英, 若松 良樹, 土井 崇弘, 関 良徳, 平井 光貴, 米村 幸太郎, 池田 弘乃, 森 悠一郎, 小林 史明, 松尾 陽, 橋本 祐子, 浦山 聖子, 成原 慧, 古澤 美映, 西村 友海
Total Pages
274
Publisher
法律文化社
ISBN
9784589043405
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