Project/Area Number |
20K22142
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Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
0107:Economics, business administration, and related fields
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Research Institution | Research Institute for Humanity and Nature |
Principal Investigator |
片渕 結矢 総合地球環境学研究所, 研究部, 上級研究員 (40883450)
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Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 土地利用 / 農地 / 農地取引 / 食の安全保障 / 農地売買 / 非医学的政策介入 / 不動産取引 / 農業用地 / 新型コロナウイルス感染症 / 行動変容 / 地価 / データベース構築 / 政策介入 / 処置効果 / ヘドニックアプローチ / パンデミック / 差の差法 / テレワーク / リモートワーク / COVID-19 / 都市計画 / 異質性 / 長期消費行動 / 分位点回帰 / 分位点処置効果 |
Outline of Research at the Start |
感染症が地価に与える影響はこれまで多くの議論が行われてきた.しかし,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の持つ影響は,これまで議論されてきた実体経済の収縮に伴う直接的影響のみならず,就業・生活意識の変容を通じた間接的影響があることが予想される.さらに,その影響は地価の程度によって異なることが考えられる.本研究では,わが国のデータを用いた実証分析により感染症の地価への直接・間接的影響を明らかにし,さらにその異質性を議論する.この分析によって,COVID-19による行動変容とその地価に対する異質性を考慮した,有効かつ実態に即した家計への住宅補助などの政策提言へと繋げられることが予想される.
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が有する地価への直接的・間接的な影響を明らかにすること、およびそれら地価への影響の地価分布に基づく異質性を明らかにすることを目的としている。それら目的は、地価および感染症に関するデータを構築し、因果効果測定手法を用いて同質的・異質的な直接的・間接的な影響を明らかにすることで達成される。これまでの研究成果として、2020年度にはマクロレベルのデータベースを構築し、2021年度にはミクロレベルのデータベースを拡充し、分析を進めた。2022年度には、行動変容政策介入が地価に与えた影響に関する研究を行い、その成果を国際誌に発表した。
2023年度においては、農地取引に関する研究を行い、COVID-19関連の非医学的政策介入が日本の農地価格と取引に与える影響を明らかにすることを目的とした。具体的には、「Farmland Transaction under COVID-19-Related Non-Pharmaceutical Policy Intervention」と題した研究を進め、The 68th Annual Conference of The Australasian Agricultural and Resource Economics Society, Australian National University, Canberra, Australiaにて発表を行った。この研究では、非薬物介入政策が地価に与える直接的な影響を分析し、特に農地の取引価格に顕著な下降傾向があることを確認した。この結果は、COVID-19による非医学的介入が農地市場に及ぼす影響の理解を深めるものであり、将来的に農業経済だけでなく、食の安全保障に関わる政策の策定に対しても重要な示唆を提供する。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19に関する行動変容を促した政策介入と地価との関連についての研究を行い、学会発表を行い、査読付き国際誌に投稿中である。 同時に、非医学的政策介入が日本の農地価格と取引に与える影響を明らかにする論文を改訂中である。 一方で、新型コロナウイルス感染症の状況により、当初予定していた共著者との議論及び学会参加が不可能であった。 したがって、本研究で2021年度に構築したミクロレベルのパネルデータを用いた研究に遅れが生じている。
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Strategy for Future Research Activity |
第一に、現在査読付国際誌に投稿中のミクロレベルのパネルデータを用いたCOVID-19に関する行動変容を促した政策介入と地価との関連についての研究の、改訂対応を行う。 第二に、行動変容政策の地価に対する異質的な影響を計測することを目的とした研究を行い、学会において報告を行ってフィードバックを得て改善し、査読付国際誌に投稿する。
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