変動するコミュニティによる資源管理の再構築に関する社会学的研究
| Project/Area Number |
20K22143
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
0108:Sociology and related fields
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University of Education |
|---|
Principal Investigator |
高崎 優子 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (70873339)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2023-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
|
| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
|
|---|
| Keywords | 変動するコミュニティ / 動的なコミュニティ / 津波被災地 / 被傷性 / 集落跡地 / 低平地 / 資源管理 / 災害 / 自然資源管理 / 回復力と持続可能性 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、資源管理の行為主体であるコミュニティを、所与で静的な存在としてではなく、生成・再編成される動的な存在として捉えることで、資源管理とコミュニティをめぐる議論に学術的貢献を試みる。具体的には、災害などによりコミュニティの枠組みが大きく変化する過程にある社会に焦点をあて、詳細な現地調査を通じて、コミュニティの変動性と資源管理の可変性との相関関係を探り、また、両者の共振関係について明らかにする。それらの分析から、最終的には、地域社会の持続可能性と回復力形成の社会的条件を提示することを目的とする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、遠隔でのインタビュー調査と資料・文献整理と並行して、短期間ながら東日本大震災の被災地域での現地調査を実施することができた。現地調査では、コミュニティが抱える新たな課題として、低平地（集落跡地）利用の問題が浮上していることが明らかになった。被災地では、危険区域指定と高台移転が同時に進んだことに代表されるように、コミュニティは自発的に形成されたのではなく、相当程度に政策的に創出されてきた側面がある。コミュニティの解体や再編を伴いながらインフラ整備が推し進められた結果、放置され、荒廃した土地が増加している。興味深いのは、再編されたコミュニティが落ち着いていく一方で、荒廃した土地を目の当たりにした住民のあいだで、復興観の問い直しと低平地を利用した新たなコミュニティ創出の動きが出現していることである。たとえば、防潮堤などのグレーインフラに対抗し、集落跡地で杜づくりを行う活動では、土地を離れた旧住民や近隣に移転している住民たち、外部ボランティアなどが出入りをし、緩いポリフォニー的な空間が形成されている。こうしたことは、被傷した大地を回復させるという視点からの土地整備ならびに新たな資源管理とコミュニティの関係性を示唆する動きとして注目に値する。これら調査研究から得た知見は、学会誌上および学会にて発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は詳細なフィールド調査を軸としてコミュニティと資源管理の相関性についての知見を得ることを目的とするが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、現地調査を予定通りに実施することが出来ず、計画遂行に遅れが生じている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
幸い、2021年度はzoomやビデオチャットなどを用いたインタビュー調査を実施することが出来た。また、感染状況が比較的落ち着いていた時期に、短期間ではあるが現地調査を行うことも出来た。これらにより一定程度のデータの蓄積が果たせている。本年度は、社会状況に応じ、十分な感染防止策を講じた上で、可能な地域、範囲における現地調査を実施し、更なるデータの蓄積に努める。現地調査が充分に展開出来ない場合の策として、これまで蓄積されたデータに昨年度集約したデータを加えた上で、データの再分析を行う。また、より多角的な資料・文献を精査し、議論を整理した上で、成果の取りまとめに努める。
|
Report
(2 results)
Research Products
(4 results)
