| Project/Area Number |
20KK0036
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
坂本 徳仁 東京理科大学, 教養教育研究院野田キャンパス教養部, 准教授 (00513095)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 玲子 帝京大学, 経済学部, 教授 (70272771)
宮城島 要 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (90587867)
中田 里志 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 講師 (90822453)
吉原 直毅 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (60272770)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
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| Keywords | 不確実性・リスク下の社会評価 / 可変的人口を伴う社会評価 / 費用効果分析、費用便益分析 / 予防原則 / 厚生経済学 / 社会選択理論 / GDP以外の福祉尺度 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題は、東京理科大学・一橋大学で定期的に開催してきた規範経済学研究会の日本
側研究者チームと、英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのVoorhoeve教授らとの国際共同研究を推進し、①不確実性の文脈に応じた望ましい政策評価方法の構築、②異なる集団・自治体・国家間の福祉比較の方法の開発、③さまざまな評価の方法の理論整備と応用可能性の拡大、といった問題を分析する。本研究課題では、実務上恣意的に用いられてきた政策評価の方法を理論的に検証し改善を加えることで、「望ましい社会とは何か」という規範分析の最重要課題に科学的な回答を提供する点に特色と意義がある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の研究実績の概要は以下の4点である。
第一に、20世紀を代表する哲学者デレク・パーフィットの主著『Reasons and Persons』以来、40年間未解決であった人口倫理学におけるジレンマの問題を完全に解決することに成功した。代表者の解明したさまざまな可能性・不可能性定理の結果により、40年来のジレンマを回避するような社会厚生順序の表現形は一般には存在せず、人口倫理学におけるジレンマの本質は「増加した人口の厚生水準と既存の人口の厚生水準のトレードオフ」の問題で、基本的な解決策としては、代表者が発見した階段関数形式の社会厚生順序のクラスの中から望ましい形状の表現形を得るしかないことが示された。この結果を共同研究機関であるLSEで報告し、ワーキング・ペーパーにまとめて公表した。
第二に、Marc Fleurbaey教授とBertil Tungodden教授の不可能性定理以来、解決困難なジレンマとして知られてきた集計と非集計の専制問題を再考し、さまざまなタイプの集計と非集計の専制問題に関する可能性・不可能性定理を示すことに成功した。この分野の研究では、従来、望ましい社会厚生順序がないものと予想されていたが、望ましい公理系を満たす実用的な評価方法を得ることに成功した。この研究成果を現在論文にまとめているところである。
第三に、貧困層に格別な配慮をする十分主義的な社会厚生関数の研究を行い、多閾値一般化十分主義の公理的な特性について解明した。この研究成果を現在論文にまとめているところである。
第四に、代表者が解明し、論理的に望ましい性質を満たす実用可能な社会評価の方法論である分位平均比較法および区間人口比比較法を紹介した総説を執筆し、この分野における国際的な指導者であるマーク・フローベイ教授の総説論文の邦訳とともに、解説という形で出版した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2022年度の後半から海外渡航が容易になったため、2023年3月に研究代表者と分担者の中田氏は共同研究機関であるLSEに滞在し、対面式の研究会で研究報告を行いつつ、適宜話し合いを行う形で国際共同研究を進めることができた。2022年度の進捗状況は以下のようにまとめられる。
第一に、研究代表者は2021年度中に得られていた人口倫理学の研究を拡張し、2023年3月に開催されたLSEの研究会で報告した。研究報告においては活発にコメントや助言をもらうことができ、研究成果の改善・改訂に大いに役立った。実際、代表者は、厭わしい結論と嗜虐的な結論を回避しつつ、標準的な公理系（匿名性、強パレート性、Pigou-Dalton移転性、連続性）を満たす社会厚生順序の表現形を発見したものの、これらの望ましくない結論を一般化した「弱い厭わしい結論」、「弱い嗜虐的な結論」、「閾値を伴う反厭わしい結論」を回避する社会厚生順序は存在しないことを示した。この結果、異なる人口規模の社会厚生を比較する評価の方法論には明確な限界があること、代表者の発見した階段関数形式の社会厚生順序のクラスの中から望ましいものを選んで用いるべきことを確認した。
第二に、研究分担者の中田氏と代表者とで進めてきた標準的な公理系のもたらす許容可能な社会厚生順序のクラスを整理・比較検討する共同作業の成果が実り、分配的正義の文脈において主要な学説の一つである十分主義を一般化した「多閾値一般化十分主義」の公理的な特徴付けの研究を論文にまとめることになった。
第三に、LSEのAlex Voorhoeve教授と共に、医療経済評価や社会保障の評価問題で重要な「集計と非集計に関わるジレンマ」問題を再検討し、この問題を解決する実用的な評価方法を開拓することに成功した。
これらの研究活動を通じて、LSEの研究者との人的・研究上のつながりが強化され、国際的な共同研究拠点の形成に向けて大きな一歩を踏み出すことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
得られている研究成果については、順次ワーキング・ペーパーにまとめ、国際学会・研究会で報告し、学術雑誌での公刊を目指す。
国際共同研究については、海外の共同研究機関に出張できない期間は、オンライン研究会、個別のメールのやり取り、ZOOMでの面談を通して共同研究の作業を進める。各研究者は適宜都合のよい時期に提携先の研究機関に赴き、国際共同研究を推進する。また、提携先の研究機関のみならず、北欧や北米大陸の研究者との意見交換を活発に行い、国際的な研究拠点の創生を目指す。
2022年度の研究活動では、異なる人口規模をもつ社会評価の研究と、医療経済・社会保障の評価における研究について当初の想定を遥かに上回る大きな成果を得ることができた。したがって、2023年度はこれらの研究成果を順次論文にまとめ、国際学会や研究会で積極的に報告した上で、学術誌での公刊を目指すこととする。
一方、リスクと不確実性下の社会評価の問題については先行研究を概観し、実用可能な評価の方法や基本的な理論上の諸問題を整理・把握する程度の研究段階にすぎないため、2023年度は、この分野で最も重要な研究が推進されているフランスのパリ経済大学に滞在し、マーク・フローベイ教授のもとで国際共同研究を強力に推進することとする。
この他、GDPに代わる福利指標や実用的な医療経済・社会保障の評価方法の社会実装に向けて、一般向けの書籍や解説の執筆も進める。とりわけ代表者の発見した階段関数形式の社会厚生順序の応用である「分位平均比較法」、「区間人口比比較法」の他、集計と非集計のジレンマの問題、その解決法と実用的な評価方法について一般向けの解説を執筆する。これらの評価方法は従来の評価方法（所得・資産の不平等比較、医療経済評価の標準手法である費用効果分析など）に比べて様々な有用な性質を満たすため、国際的に標準的な評価法として活用することが望ましい。
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