| Project/Area Number |
20KK0041
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2024)
Osaka City University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
全 泓奎 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 教授 (00434613)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 昌樹 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10244625)
閻 和平 大阪商業大学, 経済学部, 教授 (00268286)
野村 恭代 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 教授 (10461188)
川本 綾 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 客員研究員 (90711945)
水野 有香 愛知大学, 経済学部, 教授 (00588486)
湯山 篤 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教育研究コーディネーター (20731508)
杉野 衣代 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 基幹研究院研究員 (20885644)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 東アジア / 分断都市 / 包摂都市 / 社会開発 / 福祉システム / アクションリサーチ / 社会的不利地域 / 社会的包摂 / 東アジア包摂都市ネットワーク |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、４つの東アジアの国や地域における貧困・社会的不利地域を対象とし、各国の若手研究者間の交流を含む共同研究の実施を通して、当該地域問題の解決に向けた「東アジア型社会開発モデル」の構築と国際共同研究の基盤を形成することを目的にしている。そのため、各国の福祉システムの分岐にかかわるマクロな制度比較研究と、福祉実践・社会開発にかかわる組織の実践的な仕組みの比較研究を行う形で研究を進める。
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に次いで本年度も、研究分担者に加え研究協力者を加えた共同研究部会を設置し、調査実施に向けた研究打ち合わせや、研究課題に関連した研究会を開催しながら研究成果の発信に努めてきた。研究集会はオンラインでの開催と対面での実施を状況によって分け、ハイブリッド形式で進めた。今年度に実施した国際的な研究交流の場としてもっとも代表的なものは、2024年8月に香港で対面とオンライン併用のハイブリッド形式で開催した「第13回東アジア包摂都市ネットワーク・ワークショップ」である。終了後は「第4回インクルーシブシティ研究会」という年次研究集会を静岡県立大学で開催し、国内外の多くの研究者間の研究交流を行うことができた。それらの交流の記録は『インクルーシブシティ』(第4号)という学術誌に収録し刊行した。その他に日本と台湾の子どもの不利と、近年社会的な注目を集めている「ヤングケアラー」に対する東アジア諸国・地域の政策、実践事例を調査し研究成果の発信に努め、成果をブックレットとして刊行した。また、研究会の開催記録や成果のアーカイブ化に向けて、本研究グループのホームページ(https://ea-icn.site/)や先述した東アジア交流のプラットフォーム形成のためのホームページを作成（https://www.icn-japan.org/）し、研究会の周知や研究成果の発信等に努めた。
書籍という形での社会発信は、共同研究部会のメンバーとの共訳で、2024年9月に『韓国の居住と貧困：スラム地区パンジャチョンの歴史』(明石書店)を刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究分担者や研究協力者が一堂に会する機会を得るため、オンラインを併用しながら研究会を開催して来た。研究テーマにかんしては当初の計画から更なる広がりも見えており、各都市で見えて来た課題への対応に向けて、研究メンバーや方法論についても様々な方法を動員しながら実施を試みている。当初の計画上の内容としては、国際ワークショップ（東アジア包摂都市ネットワーク・ワークショップ）の継続的な開催や研究領域・研究メンバーの広がりに向けた取り組み(包摂都市ネットワークジャパン・ンクルーシブシティ研究会)などを積極的に展開している。その延長線上で国内外の共同研究者に執筆者として加わってもらって共同研究の成果発信を行うことができた(『インクルーシブシティ』、『都市におけるヤングケアラー支援に対する実践モデル構築に向けたアクションリサーチ：支援システムと居場所づくり事業を中心に』など)。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度(2025年度)は、昨年度に次いで「第14回東アジア包摂都市ネットワーク・ワークショップ」を韓国・ソウルで開催することとなっており、既にソウル側の開催校(世宗大学校・SEJONG University)との調整が進んでいる。2025年4月以降、韓国のICN-Koreaとも開催に向けた協議を行い、開催時期が8月28日～30日に決まり、各都市の共同研究者間で開催に向けた準備を本格化している。そこで、国内の研究分担者及び研究協力者にも同ワークショップの企画等に協力してもらいながら、これを国際共同研究の場として活かしていく準備を進めている。その他、昨年に実施した韓国や台湾における代表的な社会的不利地域の一つである、いわゆる寄せ場型地域に対する調査の結果を踏まえ、研究成果の商業出版に向けた調整も行っている。その他、昨年度から続いている共同研究として「東アジアの福祉レジーム」に関する研究会を開催し、成果発信として国際シンポジウムを開催するとともに書籍を刊行する予定である。このような形で今年度も引き続き東アジアの都市間の国際共同研究による交流成果の発信に努めていきたい。
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