Research Project
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))
国境を越えた税務調査は困難であるため、国際的脱税の横行の可能性が指摘されてきた。これに対抗するため、条約に基づく租税に関する国際的情報交換が急速に発展している。しかし、それに対応する納税者保護の手段は十分に整備されていない。本研究は、日本における国際的情報交換に対応した納税者の権利保護への対応と、関連する制度の国際的な標準化との関連に焦点を当てる。各国の国内法上の整備に加え、納税者の権利保護に関する制度もまた、国際的な標準化をすすめることが情報交換の実効性を高めうる。本研究は、国際的な標準化の望ましい在り方を検討し、日本の国内法整備との関連を補完することを目的とする。