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協働型事業における行政と市民との関係性に関する日米中比較研究

Research Project

Project/Area Number 21905009
Research Category

Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field 社会学・心理学
Research Institution大分市役所

Principal Investigator

若杉 英治  大分市役所, 市役所職員

Project Period (FY) 2009
Project Status Completed (Fiscal Year 2009)
Budget Amount *help
¥480,000 (Direct Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2009: ¥480,000 (Direct Cost: ¥480,000)
Keywords協働 / 行政 / 市民
Research Abstract

近年、日本では市民との協働により地域社会の問題の解決を試みる地方自治体が増加している。市民にとって市民だけでは解決できない地域の公共的問題を行政の協力の下で実施でき、行政にとっても結果として慢性的な財政不足を市民との協力により補うことが出来る協働型事業が効果的なものとなるためには、市民と行政のとの関係性が深くかかわっている。
協働はもともとアメリカ生まれの概念であり、日本で新たな概念として形成され、実践されてきた。しかしながら、NPOといった地域組織が地域社会のなかで大きな役割を果たしているアメリカと自治会や町内会といった行政の末端組織的な地域組織が行政との協働において中心的な役割を果たしている日本とでは大きな違いが見られる。他方、中国は、人々の生活習慣が日本と近いことや社区居民委員会といった地域組織と自治会や町内会とは類似性が多く見られるなど、日本と中国の地域社会の構造は共通する点が多くある。
そこで、アメリカ、中国、日本の事例を比較研究するとは意義のあることと考え、アメリカのフェニックス市が実施する「落書き・違法広告物除去プログラム(Graffiti Busters and sign abatement programs)」と中国の武漢市が実施する「武漢市門前三包責任制度」を事例として、市民に対してアンケート並びにインタビューによる調査を実施した。
アンケートとインタビュー調査の結果をもとにして、ブール代数アプローチによる分析により各国を比較することで協働型事業における行政と市民との関係について日本の特徴が析出された。本研究により、今後、日本の協働型事業のあり方についてあらたな知見を得ることが出来たと考える。

Report

(1 results)
  • 2009 Annual Research Report
  • Research Products

    (3 results)

All 2009

All Journal Article (1 results) Presentation (2 results)

  • [Journal Article] 中国における環境美化活動の取組みについてのケーススタディ-湖北省武漢市都市管理局と百歩亭社区を事例として-2009

    • Author(s)
      若杉英治
    • Journal Title

      地域開発 Vol.540

      Pages: 44-49

    • NAID

      40016765160

    • Related Report
      2009 Annual Research Report
  • [Presentation] 協働型事業における市民と行政との関係性-中国湖北省武漢市を事例として-2009

    • Author(s)
      若杉英治
    • Organizer
      日本都市学会
    • Place of Presentation
      名古屋市
    • Year and Date
      2009-10-25
    • Related Report
      2009 Annual Research Report
  • [Presentation] 協働型事業における市民と行政との関係性-アメリカフェニックス市と大分市との比較から-2009

    • Author(s)
      若杉英治
    • Organizer
      コミュニティ政策学会
    • Place of Presentation
      高松市
    • Year and Date
      2009-07-05
    • Related Report
      2009 Annual Research Report

URL: 

Published: 2009-04-01   Modified: 2016-04-21  

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