| Project/Area Number |
21H00677
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
磯部 哲 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00337453)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
深町 晋也 立教大学, 法学部, 教授 (00335572)
西迫 大祐 沖縄国際大学, 法学部, 准教授 (10712317)
河嶋 春菜 東北福祉大学, 総合福祉学部, 准教授 (10761645)
小門 穂 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 准教授 (20706650)
宮崎 千穂 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (20723802)
井上 悠輔 東京大学, 医科学研究所, 准教授 (30378658)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
小谷 昌子 神奈川大学, 法学部, 准教授 (80638916)
平体 由美 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (90275107)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥13,910,000 (Direct Cost: ¥10,700,000、Indirect Cost: ¥3,210,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
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| Keywords | 感染症法 / 予防接種法 / 医事法 / 公衆衛生 / 感染症法制 / 患者の権利 / 感染症史 / 生命倫理 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、感染症対策に関わる諸法律のあり方を総合的に見直そうとするものである。感染症法制研究においては、現行の関連各法の趣旨や文言の単なる解釈論を超え、分野横断的に感染症法制に特有の解釈上の基礎的理念を探求する一体的研究が殆ど行われてこなかった。そこで本研究では、感染症法制と医事法、憲法、行政法、刑法及び民法等における現代理論との整合的な理解の構築と比較法的考察を通じた視点の精緻化を図るとともに、感染症対策に関する社会史・倫理的研究の成果をも反映させる。このようにして多分野横断的・比較法的考察を行い、感染症法制の適切な制度設計および解釈運用に資する嚮導的理念を抽出することを重点課題とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、感染症対策に関わる諸法律のあり方を総合的に見直すべく、感染症法制を時（歴史）、国（比較研究）、分野（医事法、憲法、行政法、刑法、民法、国際法、生命倫理、歴史、政治）を超えて横断的に感染症法制に特有の解釈上の基礎的嚮導的理念を探求する一体的研究を行った。本課題申請後に新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）が流行したため、わが国および比較対象国における同感染症の対策法制を調査分析する必要が生じた。そのため、コロナ法制に関する研究成果を多く発表した（論文、国際共編著、国際シンポジウム等）。また、医事法研究と感染症に関する社会史・医学史研究との交錯による研究成果も発表した（単著書、共著論文）。全体的な研究の成果としては、患者を犠牲とする社会防衛を排し、感染症に対する健康保護を人権と捉えるとともに、患者に対する人権制約を最小限とすることにわが国の感染症法制の嚮導理念があるという議論を示すことができた。しかし、感染症法制の解釈運用に資するような嚮導理念の具体的内容まで立法時に議論されていたとはいえず、嚮導理念の法的確立と行政運用上の定着、社会的受容は途上であったところ、コロナはわが国の嚮導理念の試練であったといえる。一方で、感染症法制がテストされたのはわが国だけではなく、比較対象国においても同様であったことも分かった。また、コロナを経て、感染症法制のみならず広く保健医療法制の改革が加速ないし結晶化した側面も見られた。本研究課題で明らかになった感染症法制の嚮導理念を基礎として、保健医療法制に関する個別的研究を継続する必要がある。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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