The End of the Cold War and Japanese Space Policy: Reexamination through Multidisciplinary Approaches
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21H00687
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Nagoya University (2023)
Osaka University (2021-2022) |
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Principal Investigator |
渡邉 浩崇 名古屋大学, 情報学研究科, 特任教授 (00597164)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
養老 真一 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (30240831)
外山 勝彦 名古屋大学, 情報学研究科, 教授 (70217561)
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
上田 真二 関西大学, 法学部, 教授 (00359770)
佐藤 靖 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50517373)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,540,000 (Direct Cost: ¥5,800,000、Indirect Cost: ¥1,740,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
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| Keywords | 宇宙政策 / 宇宙法 / 政治外交史 / 日米関係 / LOD |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、「冷戦終結が日本宇宙政策にどのような影響を与えたか」を明らかにするために、政治外交史を主としながらも、国際法、科学技術史、法情報学などの学際融合的アプローチによって、冷戦期、冷戦終結前後、冷戦後の日本宇宙政策を再検証するものである。日米両国の一次資料（政府内部文書等）を徹底して収集・分析・整理することで、日本宇宙政策の歴史と資料の一つの総括を行う。その成果を発表・共有し発展させる場として、国際研究会を開催するとともに、収集資料の内容・属性や資料間の関係を分析・整理した「宇宙政策法文書データベース（リンクド・オープン・データ、LOD）」の構築と公開を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「冷戦終結が日本宇宙政策にどのような影響を与えたか」を明らかにするために、政治外交史を主としながらも、国際法、科学技術史、法情報学などの学際融合的アプローチによって、冷戦期、冷戦終結前後、冷戦後の日本宇宙政策を再検証するものである。本年度（令和4年度）は2年目として、全体研究打合せをオンラインで年3回（6月、9月、2月）開催するとともに、公開・連絡用のウェブサイトの更新を9月に行って、以下の内容に取り組んだ。
まず、一次資料の収集・分析・整理として、日本については、外務省外交史料館等に開示請求を行って開示された資料の分析・整理をしながら、引き続き開示請求と収集を行った。米国については、新型コロナウイルス感染症による影響が改善しなかったため、これまでの収集資料の分析・整理とインターネット等による資料や文献の入手を行った。ロシアについては、ウクライナ情勢を考慮して、冷戦中のロシア語一次資料の日本語への翻訳作業に取り組んだ。
次に、宇宙政策法文書データベース（リンクド・オープン・データ、LOD）の構築の第一段階の1つ目の作業として、文書検索・辞書検索・文脈検索・日英対訳表示が可能な「宇宙政策法文書データベースシステム」をウェブ上に構築した。2つ目の作業として、そのデータベースシステムのデータ整備と登録作業を行い、外交文書や法令などの約50文書を収納してIDとパスワードによる部分公開を行った。また、辞書検索のための宇宙に関する標準対訳辞書を作成するため、宇宙政策法文書における「形態素出現頻度表作成作業」を行った。
このように構築した「宇宙政策法文書データベースシステム」を活用して、収納資料のより深い分析を行って新資料を探索しながら、論文作成や学会発表の準備を進めた。また、ロシア関連のウクライナと米国の宇宙政策や宇宙法に関する国際研究会をそれぞれオンラインで開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究において、日本に加えて米国とロシアの一次資料の収集・分析・整理が重要な研究作業であったため、新型コロナウイルス感染症とウクライナ情勢による影響は大きかった。しかし、昨年度（令和3年度）に引き続き本年度（令和4年度）も、できることをできる時に行うことに努力した結果、全体の進捗状況は「おおむね順調に進展している」と言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる次年度（令和5年度）も、本研究組織の事務局を中心として、全体研究打合せを対面もしくはオンラインで年3回開催するとともに、作成・公開したウェブサイトを活用しながら、宇宙政策法文書データベースシステムの改良・整備と一般公開、本科研の最終取りまとめとなる論文作成や学会発表に取り組み、国内外の状況を踏まえて研究会や報告会などを開催する予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(10 results)
