Project/Area Number |
21H00877
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
佐藤 万知 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (10534901)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
立石 慎治 筑波大学, 教育推進部, 助教 (00598534)
金 良善 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (10802861)
樊 怡舟 広島大学, 高等教育研究開発センター, 特任学術研究員 (10971004)
丸山 和昭 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (20582886)
杉原 真晃 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (30379028)
蝶 慎一 香川大学, 大学教育基盤センター, 准教授 (50781548)
中尾 走 広島市立大学, 企画室, 特任助教 (80965434)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥14,820,000 (Direct Cost: ¥11,400,000、Indirect Cost: ¥3,420,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
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Keywords | 大学教員の役割分化 / 教育専任教員 / オーストラリア高等教育 / 大学教職員組合 / 大学教授職 / アカデミックアイデンティティ / 専門職 / オーストラリアの大学教授職 / 教育倫理 / 大学教授職の役割細分化 / 教育と研究 / 大学組織 |
Outline of Research at the Start |
今後、日本の大学は、実情として進行しつつある大学教員の役割分化に対してどのような策を取り得るのだろうか。特に近代の大学組織の基盤であり、かつ、大学教授職の両輪と考えられてきた教育と研究を分業するような大学教員の役割分化を積極的に制度化すべきなのだろうか。役割分化することでどのような恩恵と弊害があるのだろうか。 そこで、本研究では、これらの問いを念頭におきつつ、より具体的には、教育担当教員に焦点を絞り、すでに取り組みが先行するオーストラリアの事例を比較対象として、教育担当教員の実態と課題、大学教育活動および伝統的大学教授職への影響を検証し、論点を整理して今後の議論に寄与することを目的とする。
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Outline of Annual Research Achievements |
研究実施計画では,2021年度は既存データを用いて日・豪の大学教員の勤務実態を把握し,豪については教育担当教員というポストを設置することになった経緯やその間の議論に関する資料収集,日本については高等教育政策等における大学教員の分業に関する議論の把握をすることを予定していた。 コロナ感染症拡大の影響で豪での資料収集が困難だったため,ネット上で入手可能な資料の収集にとどまった。主には各大学における大学教員の役割分化の制度化状況の確認と関連するポリシーや制度に関する情報,高等教育関連の法規定や政策文書,統計を収集した。また,豪の高等教育政策の変遷や質保証システム,大学教授職,教育担当教員を対象とする論文を収集しレビューした。 国内に関しては,教員インタビュー,情報収集と先行研究のレビューを行った。国内インタビューでは,スノーボールサンプリングで様々な分野やキャリアステージの教員を抽出し,豪における役割分化した雇用制度を日本でも起こりうるシナリオとして提示し,想定しうる影響について聞き取った。インタビュー結果を報告・議論するために7月に研究会を実施した。情報収集としては,各大学の教育や教員倫理に関する文書,教員に関連する学則等,学校基本調査をはじめとする各種統計を対象とした。また,日本の大学教員の雇用実態に関する先行研究や大学教員制度の見直しに関しての政策関連文書などのレビューをした。これらの結果は今後論文や学会発表の形で報告する予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
計画においては,初年度にオーストラリアにおいて資料収集をする予定であったが新型コロナ感染症予防の渡航制限のため実施することができず,ネットを通じた資料収集に留まっている。そのため,実態把握のための資料が不足し,論点の抽出に時間を要している。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度もオーストラリアの現地調査が困難である可能性があるため,オンラインを用いた国内調査の実施,先行研究や資料収集,それらに基づくディスカッションを継続して実施し,論文執筆を進めることとする。
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