| Project/Area Number |
21H00879
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
羽田 貴史 広島大学, 高等教育研究開発センター, 名誉教授 (90125790)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戸村 理 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (00758576)
井上 美香子 福岡女学院大学, 人文学部, 講師 (30567326)
田中 智子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, その他(招聘研究員) (40633566)
蝶 慎一 香川大学, 大学教育基盤センター, 准教授 (50781548)
福石 賢一 高知工科大学, 共通教育教室, 教授 (60294485)
小宮山 道夫 広島大学, 森戸国際高等教育学院, 准教授 (60314720)
荒井 克弘 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 客員教授 (90133610)
渡邊 かよ子 愛知淑徳大学, 文学部, 教授 (90220871)
廣内 大輔 岐阜大学, 教育推進・学生支援機構, 准教授 (10620792)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥15,600,000 (Direct Cost: ¥12,000,000、Indirect Cost: ¥3,600,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
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| Keywords | 大学紛争 / 大学改革 / 1960年代 / 国際比較 / 社会運動 |
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| Outline of Research at the Start |
６０-７０年代における社会運動としての大学紛争研究と、大衆化段階における大学改革の研究を統合し、政府・学術団体・経済団体・大学・教授団・教職員組合・学生集団の織りなす複雑な政治過程として大学紛争を捉え、紛争を経た大学改革像を解明する。さらに、このことを通じて、大学の自主改革案の全体像と大学政策への反映を明らかにし、70 年代の大学改革を、単純な政府主導ではない新たな歴史像を提起する。また、経済社会の変容と大学の大衆化、青年の叛乱という同じ課題を抱えたアメリカ・イギリス・ドイツとの国際比較を行い、日本の紛争=改革の特殊性を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．６月18日に第1回の研究会を開催し、各自の研究進捗状況を報告し、教育史学会第66回大会での報告を決定し、第２回（８月21日）、第３回（９月11日）の研究会をオンラインで開催したのち、９月の大会で「1960年代の高等教育改革－社会構造変化・大学改革案・中教審答申―」（羽田、福石、蝶、戸村」の共同研究発表、コロキウムで国際比較の視点から「1960-70年代の社会変化と高等教育改革-日本・アメリカ・ドイツ・イギリス」（羽田・渡辺・井上・福石・木戸・小宮山・田中）を行った。また、第４回（2023年3月11日）研究会で、乾彰夫氏（東京都立大学名誉教授）に「東京大学確認書と学生の地位について―フランスの動向と対比して―」の報告と、学生の地位についての研究会を行った。
２．この間、大学改革関係資料調査のために、東京大学文書館、北海道大学文書館、福島大学、北海道大学、東京学芸大学、教育図書館（東京）、東京大学図書館、広島大学高等教育研究開発センターでの資料収集と関係者へのインタビューを行った。
３．60-70年代の社会と大学を理解するための基本文献を外国図書を含め46冊購入した。
４．これらに基づく研究発表として上記学会発表のほか、「60-70年代から照射する同時代史研究への可能性」（北大1969出版記念会、4月14日）、「アメリカの大学におけるシェアド・ガバナンスの現状と課題」（2022年6月2日、日本高等教育学会、羽田）、「日本の高等教育研究における一傾向―米国大学のシェアド・ガバナンス理解の問題性―」『大学論集』55（羽田）を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．分担ごとの研究も順調に進んだほか、共通で利用可能な資料収集、関連図書・文献の収集が順調に進行してきた。
２．中間年でほぼ全員が学会発表を行い、最終まとめに向けての基本が設定された。
３．関連する研究者グループとの研究交流や情報交換が進み、より幅広い視点での研究推進を実施できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．さらに国内外の資料収集を進める。特に、北海道大学、東北大学、東京大学、九州大学の各大学文書館の資料調査を行い、大学改革案や60-70年代の外国大学研究の刊行物を収集する。
２．オンラインも含めた研究会を開催し、それぞれの研究を進める。
３．大学紛争関係の研究者やグループとの交流・情報収集を行う。
４．出版に向けての原稿化を進める。
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