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21H03678
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 教授 (10329683)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
陳 禮俊 山口大学, 経済学部, 教授 (00314790)
羅 星仁 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (00342311)
何 彦旻 追手門学院大学, 経済学部, 准教授 (10744021)
李 態妍 龍谷大学, 経済学部, 教授 (30316153)
藤川 清史 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (60190013)
周 い生 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80319483)
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (90360776)
柳 ヘリム 名古屋商科大学, 経営学部, 講師 (90791781)
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
松本 健一 東洋大学, 経済学部, 准教授 (00534570)
伊庭野 健造 大阪大学, 大学院工学研究科, 助教 (80647470)
明日香 壽川 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (90291955)
山崎 雅人 名古屋大学, 減災連携研究センター, 特任准教授 (60628981)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥17,420,000 (Direct Cost: ¥13,400,000、Indirect Cost: ¥4,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2021: ¥8,710,000 (Direct Cost: ¥6,700,000、Indirect Cost: ¥2,010,000)
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| Keywords | 東アジア原子力安全 / 東アジアの原子力リスク / 原子力安全規制機関 / 原子力安全ガバナンス / 欧州の原子力安全ガバナンス / 日中韓原発安全 / メルトダウン事故 / 放射性物質被害 / 原発安全規制 / 日中韓原発安全規制機関 / 日中韓原子力安全ガバナンス / 日中韓原子力安全制度 / 日中韓原子力安全規制機関 / 原発事故時の放射性物質拡散 / 日中韓原子力安全市民意識比較 / 日中韓原子力安全政策 / 日中韓原子力安全規制 / 日中韓原子力リスク / 日中韓住民の原子力安全意識 / 日中韓原子力事故 / 放射性物質被害推定 / 東アジア / 原子力リスク / 原子力安全システム / 放射性性物質拡散被害モデル / 原子力リスクコミュニケーション |
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| Outline of Research at the Start |
東アジアでは、原子力発電所の維持・拡大路線が続き、2030年頃には世界で最も原発密度が高くなるとされている。同地域では、福島原発事故後、原子力安全規制が強化されたものの、原発の安全に対して国民の信頼が得られていない。他方、同地域でも、一旦重大事故が起これば当該国はもちろん周辺国にも深刻な影響が及ぶ。
一方、同地域では原発安全問題について各国が一国内で対応するだけにとどまっており、国境を越えた安全基準の相互検証やリスク分析はほとんど行われていない。そこで、本研究では、東アジア地域における原発安全管理の相互協力、安全規制・基準の共通化を通じた原発安全協働体制構築に貢献するための基盤的研究を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は3つの班で、合計９つの研究課題について考察を行っている。第1班の研究テーマは、Nuclear risk and nuclear safety communication in East Asiaであり、まず第1課題では、中国の原発で起きた事故事象について日本と韓国の原発状況と比較を交えて分析を行っている。第2課題では、日中韓の原発でメルトダウン事故が起きた場合、放射性物質の被害状況の推定を行っている。第3課題では、日中韓の首都圏住民を対象に原発について安全意識についてウェブを利用したアンケート調査を行い、その調査の結果を比較分析している。
第2班の研究テーマはNuclear policy and harmonization of nuclear safety standards in East Asiaであり、まず第4課題では、日中韓の原子力安全規制制度の課題について詳細に考察されている。第5課題ではEUの原子力安全組織であるWENRAが取組んできた会員国同士での安全基準の共通化の実態と成果について考察されている。そして第6課題では、日中韓で行われている原子力安全基準の実態と、安全基準の同調化を進めるための障害要因と課題について分析している。
第3班の研究テーマは、Comparative analysis of nuclear regulation agency and building a nuclear safety system in East Asiaであり、まず第7課題は、日中韓の原子力規制機関の独立性と透明性について、比較考察を行っている。第8課題は、台湾政府の脱原発政策を進めるまでの過程分析と今後の原発に頼らないエネルギー計画を考察している。最後の第9課題は、東アジアで実効性のある原子力安全体制を構築するために必要な条件と課題を明らかにしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
3つの班のなかで、下記のように2つの班の研究課題は、ほぼ完成している。
第1班の研究テーマは、Nuclear risk and nuclear safety communication in East Asiaであり、まず第1課題では、中国の原発で起きた事故事象の類型化と安全措置について日本と韓国の原発状況と比較を交えて分析を行った。第2課題では、日中韓の原発の中で2つずつ、合計6つの原発を選び、それらの原発で炉心溶融（メルトダウン）と使用済み燃料プールで火災事故が起きた場合、放射性物質の拡散とその際の被害状況（被害面積と人口）をHYSPLIT simulation modelを用いて、推定を行った。第3課題では、日中韓の首都圏住民を対象にそれぞれの国の原発について安全意識と日中韓の原子力安全を確保するためのシステム構築の必要性についてウェブを利用したアンケート調査を行い、その調査の結果を比較分析した。
第2班の研究テーマはNuclear policy and harmonization of nuclear safety standards in East Asiaであり、まず第4課題では、日中韓の原子力政策の展開過程と原子力安全規制制度の課題について詳細に考察した。第5課題ではEUの原子力安全組織であるWestern European Nuclear Regulators Association (WENRA)が取組んできた会員国同士での安全基準nuclear power safety reference levels (SRLs)の同調化（Harmonization）の実態と成果について考察した。そして第6課題では、日中韓を中心とした東アジアの国で行われている原子力安全基準の実態と、安全基準の同調化を進めるための障害要因と課題について分析した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は次の第3班の研究課題について考察する予定である。
第3班の研究テーマは、Comparative analysis of nuclear regulation agency and building a nuclear safety system in East Asiaであり、まず第7課題は、日中韓の原子力規制機関の独立性と透明性について、規制機関のスタッフもしくはスタッフの経験者とのインタビューに基づいて、比較考察を行っている。第8課題は、台湾政府の脱原発政策を進めるまでの過程分析と今後の原発に頼らないエネルギー計画を考察している。最後の第9課題は、本研究の結論に当たる課題であり、現在の東アジアの原子力安全体制を分析した上で、欧州の原子力安全体制との比較を通じて東アジアで実効性のある原子力安全体制を構築するために必要な条件と課題を明らかにしている。
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