Development of a Practical Theory for Multi-actor Collaborative Design in Public Space Restructuring
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21H03762
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 90010:Design-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
川崎 雅史 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (20195077)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩本 一将 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 助教 (20850142)
西村 亮彦 国士舘大学, 理工学部, 准教授 (30749601)
王 永成 富山大学, 学術研究部都市デザイン学系, 助教 (50894515)
山口 敬太 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (80565531)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥10,270,000 (Direct Cost: ¥7,900,000、Indirect Cost: ¥2,370,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
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| Keywords | 都市デザイン / 歩行者空間 / 道路空間再編 / 公園 / 交通計画 / 土木計画 / 合意形成 / 道路空間 / 交通 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、既存都市の公共空間再編における合意形成及び協働デザインの方法と技術について、事例分析を通じて明らかにし、それに基づく政策指針を示すことを目的としている。事例分析においては、デザイン・プロセスの詳細な把握と、協働デザインに求められる諸課題の抽出と成功要因の分析を行う。具体的には、デザイン・プロセスのなかの協働機会の形成や合意形成に着目して、（１）デザインの参画・協働の実態と条件設定、（２）動態性に対応した協働デザイン・プロセスの要点の抽出と要因、（３）合意形成における課題と解決の手順・方法、について分析を行う。その上で、協働デザイン・プロセスのモデル検証と、技術・方法の体系化を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、既存都市の公共空間再編における合意形成及び協働デザインの方法と技術について、事例分析を通じて明らかにし、それに基づく政策指針を示すことを目的として、以下の通り研究を進めた。海外の事例分析においては、（1）パリ市、中心市街地の車道から七つの広場・公園への空間再編、（2）ブリュッセル市、中心市街地の車道から線状公園と広場への空間再編（Blvd. Anspach）、（3）ウィーン市、中心市街地の車道から歩行者空間への空間再編（Mariahilfer Strasse）、（4）オークランド市、都市周縁部の車道からシェアードスペースへの再編、の各事例について、資料調査やインタビュー調査を実施し、計画・デザインの経緯を時系列に把握した。また、参加型のプロセスと合意形成に求められる諸課題の抽出と成功要因の分析を進めた。具体的には、これらの事例について、資料調査を実施し、計画・デザインの経緯を時系列に把握するとともに、それに関わる関係主体の役割や意識、その背景を明らかにした。資料には、行政資料やNPOの発行する資料、アンケート調査結果、論文、新聞（ウェブ版）、雑誌、裁判資料（一部）等を用いた。
また、欧州の出会いゾーン適用事例を対象に、歩車共存道路の制度と設計手法について、各国のガイドラインの内容の調査、制度の比較検討、事例の現地調査等を通じて考察を深めた。
また、国内の事例については、代表者や分担者が委員やアドバイザー、設計監理者として参画している事例を取り上げ、事例分析を行った。関係主体とのデザイン調整会議の運用実態、市民参加の方法などを主な分析対象として、そのプロセスの詳細な記述を行い、協働デザインにおける課題や各取り組みの成果についての分析を進めた。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(25 results)
