| Project/Area Number |
21H04383
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
渕 圭吾 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90302645)
内記 香子 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90313064)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
渕 麻依子 神奈川大学, 法学部, 教授 (50771713)
増田 史子 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (60362547)
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20518039)
成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90466730)
加藤 紫帆 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60825602)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥35,100,000 (Direct Cost: ¥27,000,000、Indirect Cost: ¥8,100,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
Fiscal Year 2024: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,540,000 (Direct Cost: ¥5,800,000、Indirect Cost: ¥1,740,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,540,000 (Direct Cost: ¥5,800,000、Indirect Cost: ¥1,740,000)
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| Keywords | デジタル・プラットフォーム / グローバル・ガバナンス / 国家管轄権 / 抵触法 / 国際的執行協力 / デジタルプラットフォーム |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、デジタルプラットフォーム取引の越境性に我が国が適切に対応するための国家規制、紛争解決、及び国際協力のあり方を示すことを目的とする。具体的には、①国家法間の調整の観点から、関連法規の国際的適用範囲を明らかにすると共に外国法規との抵触を調整するためのルールを探求し、国境を越えるデジタルプラットフォーム取引紛争に関する実効的救済手段を模索し、さらに、国境を越える執行に関する協力体制のあり方を提言する。その際、②グローバル・ガバナンスの観点から、国際機関や民間団体等における様々な規範形成や我が国への影響にも留意し、理論的にも整合性があり実務的にも実効性がある包括的な規整枠組の設計を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究2年目に該る本年度は、初年度において確認された、各法分野における国家管轄権理論についての理解の相違、及び、デジタルプラットフォームの性質についての理解の相違を踏まえ、この2点について集中的に検討した。すなわち、3回のGDPG研究会を開催し（第1回：6月5日、神戸大学、第2回：9月10日、オンライン、第3回：9月24日、オンライン、前者については、竹内真理教授（神戸大学）による報告、「国際法から見た執行管轄権の現代的課題」、及び、横溝大教授（名古屋大学）による「インターネットを通じた域外的証拠収集」に基づき、後者については、松中学教授（名古屋大学）による「プラットフォーム、ゲートキーパー、外部性」、及び、渕圭吾教授（神戸大学）による「DPの負うべき義務についての考察」に基づき、議論した。これらの議論を通じ、一定の成果が得られたため、研究成果の公表を目指し、第4回GDPG研究会において（2023年2月28日、名古屋大学）、国家管轄権に関する問題関心を確認し合い、雑誌の特集企画での公表することとした。
また、国際法学会2022年度研究大会の第3分科会「デジタルプラットフォームの自律性と国家法秩序」（静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ、2022年9月6日）において、Aグループ課題②「国境を越えるデジタルプラットフォーム紛争」の担当4名で報告を行い（横溝、増田、加藤、渕（麻））、研究成果を公表し、フィードバックを得た。
さらに、本年度も千葉恵美子教授（大阪大学）とプラットフォームビジネス公開研究会を
共同で月1回のペースで開催し、有識者の報告に基づき議論した。
最後に、研究分担者竹内は、当初本年度に予定していた英国Oxford大学での研究及び意見交換を2023年度に実現し、国家管轄権に関する研究を進展させた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画において、研究2年目は、第1フェーズの研究（インターネット時代を踏まえた新たな国家管轄権理論の構築、デジタルプラットフォーム取引関連規制の国際的適用範囲の分析と各国法との抵触状況の把握、国境を越えたデジタルプラットフォーム取引紛争に関する現行抵触法上の処理の分析、ODR等他の紛争解決手続の活用状況の把握）を継続的に行い、同時に、第2フェーズの検討（国家規制間の抵触を調整するルールの模索、あるべき抵触法ルールの提言、各分野に応じた協力体制のあり方についての検討）を開始することが予定されていた。
これらの研究については順調に進行しているが、それだけではなく、2024年度に予定していた国際法学会主催の研究大会における共通テーマでの報告を、本年度に実現することが出来た。この点で、当初の計画以上に進展していると評価出来る。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、第2フェーズの研究をさらに進めると同時に、Bグループによる「グローバル・ガバナンスの観点からのアプローチ」に関する研究を進める。また、A:課題③「国境を越える執行に関する協力」に関する研究手法についても模索する。
また、これまでの研究につき国際的にも意見交換を進めるべく、海外の研究者とのワークショップを行い意見交換を進めると共に、さらなる共同研究の可能性を模索して行く。
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