| Project/Area Number |
21H04941
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Medium-sized Section 64:Environmental conservation measure and related fields
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邉 隆俊 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (00319831)
堀井 伸浩 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10450503)
藤川 清史 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (60190013)
伴 ひかり 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (70248102)
馬奈木 俊介 九州大学, 工学研究院, 教授 (70372456)
王 嘉陽 愛知学院大学, 経済学部, 講師 (80827973)
TRENCHER GREGORY 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (90802108)
居 乂義 早稲田大学, 高等研究所, 講師(任期付) (30870935)
稲澤 泉 立命館大学, 経済学部, 教授 (50752143)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥41,860,000 (Direct Cost: ¥32,200,000、Indirect Cost: ¥9,660,000)
Fiscal Year 2024: ¥9,750,000 (Direct Cost: ¥7,500,000、Indirect Cost: ¥2,250,000)
Fiscal Year 2023: ¥11,830,000 (Direct Cost: ¥9,100,000、Indirect Cost: ¥2,730,000)
Fiscal Year 2022: ¥9,360,000 (Direct Cost: ¥7,200,000、Indirect Cost: ¥2,160,000)
Fiscal Year 2021: ¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
|
|---|
| Keywords | 石炭投融資撤退 / 持続可能性への移行 / 行動変容 / 付加価値分配 / アジア |
|---|
| Outline of Research at the Start |
石炭投融資撤退は，気候変動対策を金融面から推進する手段として世界的に推進されている．従来の研究では，その投資行動変容やCO2排出削減への効果は限定的と評価してきた．
ところが石炭火力発電を志向するアジアでは，中国の石炭火力発電投融資を増やし，温室効果ガス排出と中国への経済的従属を増やすことが想定される．同時に，ホスト国が適切な政策対応を取れば，こうした悪影響を抑制しつつ持続可能なエネルギーシステムへの転換を図る機会とできる．
この中で本研究は，投資国・ホスト国の金融機関・電力関連産業の行動変容，及び付加価値分配の変化を分析し，石炭投融資撤退のアジアの持続可能性への移行への効果を検証する．
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度（資金繰越期間を含む）は，オンラインによる2回の全体研究会と1度の対面での全体研究会を行い，プロジェクト全体としての研究項目間の整合性を調整した．そしてこの期間（資金繰越期間を含まない）に，学術誌7編（うち査読付英文学術誌論文4編，和文学術論文1編，研究ノート2編），書籍3編（うち章担当4編），学会・シンポジウム報告13編（うち国際学会・ワークショップ4編），その他雑誌2編を研究成果として公表した．
具体的な内容は，下記の通りである．第1に，先行実施した科研費補助研究18H03426の成果の到達点と課題を，本研究課題の分析視角から再整理し，本研究課題の達成に必要となる研究テーマ，分析手法，統計資料の見直しと再設定を行った．
第2に，石炭火力発電所への投融資撤退及び段階的削減に関して，新設への資金供給や段階的削減が進まない要因を，主に中国とインドネシアを対象に分析を行い，その一部を学術誌で公表した．またその結果，2050年ネットゼロ排出の達成に向けた気候変動・エネルギー政策を強化した場合に発生する投資回収不能費用（座礁資産費用）に関する先行研究のレヴューを進め，学会報告を行った．
第3に，石炭投融資撤退及びグリーン金融の推進及び阻害要因に関する先行研究のレヴュー，及び欧米日主要銀行のコミット及び取り組みの進捗状況調査を行い，日本の金融機関に対して実施するアンケート調査のドラフトを作成した．
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID19による渡航制限が緩和されたことにより，繰り越し資金を活用して，2022年9月に1年遅れで対面でのキックオフミーティングを開催した．この会合では，オンライン研究会のみでは十分に意思疎通が図れず，研究分担者・協力者それぞれ独立に資料収集や文献調査を進めていた1本目の研究課題について，研究テーマとその目的，リサーチクエスチョン，仮説，分析方法を共有し，プロジェクト全体としての研究項目間の整合性を調整した．結果，研究課題の一部の分析結果を，学会等で報告した．
具体的には，金融機関の脱石炭投融資撤退に関しては，欧米日のメガバンクの気候変動リスク対応とグリーンファイナンスへのコミットの現状を年次報告書等の資料分析により明らかにし，アンケート調査を通じて深掘りすべき論点を整理した．
電力部門の脱石炭対応に関しては，先行研究のレヴューと資料調査から，日本の電力会社を対象に進捗を定量的・定性的に測る指標を構築した．また中国を対象に，気候変動・大気汚染・エネルギー政策の転換に対応した既存の発電装置産業及び新興の風力発電機・太陽電池産業の企業戦略の転換と実績を，電力システムの要素間補完性の観点から分析を進めた．
応用一般均衡モデルについては，発電の電源構成を考慮したモデルとデータベースの構築に努めると同時に，パラメータ等関連する文献サーベイを行った．国際産業連関分析については，EORAデータベースの利用可能性を検討すると当時に，再生可能エネルギーのアクティビティの推定を開始した．座礁資産の分析については，その将来推計が扱えるGCAMモデルの利用可能性を検討し，その操作を習熟した．
|
| Strategy for Future Research Activity |
上記の進捗を踏まえて，2022年度は，下記2点を基本方針として研究を推進する．第1に，2021年度に行った体系的文献レヴューや先導的企業の予備調査に基づいて分析枠組み・方法を確定し，聞き取り調査やデータ解析を進める．そして国内外の学会・研究集会で報告し，学会誌に投稿する．
第2に，国内外の研究協力者を新たに募り，現地での聞き取り調査や文献収集を補完・強化する．特に石炭投融資撤退に関しては，1名の研究分担者が研究継続困難となったため，研究課題遂行可能な人材のリクルートは急務である．地政学・地経学上の含意を多面的に検討できるよう，様々な国・地域の研究者を研究協力者としてリクルートする．
具体的には，石炭火力投融資撤退に関しては，金融機関の認識，投融資，経営戦略，事業活動，及び経営の持続性に及ぼしている変化に関する文献調査を行う．また，中国政府の海外石炭火力発電融資停止宣言以降の中国の金融機関の行動変容の文献調査をに着手する．
電力産業の脱石炭化に関しては，中国の発電機器製造メーカーの脱炭素化政策対応とその電力システム転換への影響の分析結果を，学会誌に投稿する．また日本の電力会社の対応を「石炭への固定化」の観点から分析し，結果を国際学術誌に投稿する．
中国の脱石炭化の影響分析に関しては，まず，中国の火力発電所等のアジアへの直接投資がCO2排出構造と経済に及ぼす影響を応用一般均衡分析の枠組みを用いて検討する．また，EORAデータベースを用いて，環境汚染物質のフットプリント分析および付加価値の帰着分析を行う．また，中国で電源構成が再生可能エネルギーにシフトした場合および電気自動車が（生産及び消費の両面で）普及した場合のアジア諸国のCO2排出の相互依存構造や付加価値帰着構造の変化分析を進める．さらに，GCAMモデルを用いてアジアの石炭火力発電所の座礁資産額の将来推計を進める．
|
