| Project/Area Number |
21J10329
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
高 暁彦 東北大学, 法学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2021-04-28 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
Fiscal Year 2022: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2021: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 国民国家形成 / 中国共産党 / 中国人民解放軍 / 民兵 / 中国近代政治史 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は中国の毛沢東政権期における地方ガバナンスを、民兵という切り口から再検討するものである。毛沢東政権期は大躍進や文化大革命（文革）など、急進的な社会主義路線が次から次へ打ち出されていく時代であった。これまでの研究は政権上層部の政治に着目し、毛沢東がいかなる権力闘争の背景のもとに急進的な路線を決定したかを解明してきた。一方、本研究は基層社会に目を向け、政権の末端幹部たちが急進的な路線を実行できた制度的な要因を分析する。特に建国初期に雑多な自衛団体を改造して整備された民兵制度に着目し、数千万人にも達した民兵が毛沢東の個人独裁を支える重要な権力基盤になっていたという仮説を実証的に明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、前年度に収集した史料の分析を実施した。
まず、上海市の区档案館から入手した裁判文書に対し、総合的な調査を進め、1955年から1956年までの上海近郊地域で行われた反革命裁判のうち、民兵が関与していた案件を特定しようと試みた。結果として、16件の民兵案件を特定することができた。特定できた案件のうち、民兵が「反革命分子」として裁判にかけられた上海市洋涇区の案件を取り上げ、分析を試みた。具体的には、現地警察が作成した民兵の尋問記録や警察が実施した関係村民への事情聴取の記録を総合的に分析した結果、宗族対立関係に規定された民兵の行動実態を浮き彫りにすることができた。
続いて、前年度の調査で手に入った、貴州省徳江県、沿河土家族自治県の党内文書、軍内文書に対して、調査を進めた。特に、1955年に本格化した農業集団化の時期の文書について、総合的な分析を行い、以下の三点の事実を明らかにした。
まず、貴州省東北部では、建国直後から集団化が開始した1955年まで、共産党の党組織は数量上には大きな増加があったものの、下部党組織による党員増加に関する偽りの申告の問題があったため、党の動員力が低調だったことが判明した。第二には、合作化運動が開始すると、集団化に抵抗する党員幹部に対して党内粛清も行われ、党内には集団化を推進しないと失脚する雰囲気が生じていたことがわかった。最後には、軍内文書に対する分析を行った結果、貴州省東北部の半数近くの農民が、民兵による直接的な暴力行使により合作社に統合されたことがわかった。
アウトプットの面においては、2022年11月に関西大学に開かれたアジア政経学会・秋季大会で、裁判文書に基づいた民兵の事例研究について、学会報告を行った。2023年3月に、アジア政経学会・第32回定例研究会においては、貴州の民兵について学会報告を行った。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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