A study on the evaluation of the topography in urban transportation planning based on the influence to the travel behavior
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21J14695
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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| Research Institution | Nagoya University (2022)
Yokohama National University (2021) |
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Principal Investigator |
早内 玄 名古屋大学, 未来社会創造機構, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2021-04-28 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2022: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2021: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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| Keywords | 都市交通計画 / 斜面市街地 / 交通行動分析 / 公共交通計画 / 身体負荷 / MaaS / 公共交通 / 都市計画 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は都市交通計画における地形条件評価手法の確立に向け、高低差や勾配が外出頻度や居住継続を含む行動選択に与える影響を明らかにすることを目的とする。
交通手段や目的地の選択行動を記述する従来モデルを拡張し、外出頻度など、選択行動の蓄積として発現する行動のメカニズムを解明できるよう改良を行う。
この手法を、横浜市をはじめとする斜面市街地において独自に取得する交通行動データの分析に適用し、高低差や勾配などの地形条件による影響を明らかにする。
現行の都市交通計画における地形条件評価の課題や、地形条件を克服する移動手段に関する考察と併せ、斜面市街地におけるこれからの都市交通計画策定における基盤を構築する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度には以下の成果を得られた．はじめに，2021年度に実施した，健康と移動の関係を対象にした先行研究整理について，学術誌に成果が登載された．
2022年度の新たな知見として，交通行動分析の結果をもとに，地形条件を考慮した各地区アクセシビリティの算出を実現したうえ，これを用いることで，斜面市街地における新たなモビリティサービス実装の施策評価を行うことができた．これは，本研究が目的とする，需要側の特性を踏まえた斜面市街地の交通計画における地形条件評価手法の確立において，最も基盤的かつ科学的な知見となりうる．
一連の成果を踏まえ，地形条件による身体負荷を考慮した交通計画プロセスを整理し，提案として学会発表することができた．当該提案は交通計画の観点のみならず都市計画との対応を含めて包括的に整理したものであり，特に我が国の郊外住宅地が抱える課題にも対応したものといえる．
加えて，本研究課題および関連する他の研究課題との組み合わせにより，今後きめ細かなモビリティサービス整備により，移動課題を抱える地区に対応する方策に関する議論として，Mobility as a Serviceの動向を踏まえた課題整理等も行い，本研究も一部関与する形で学会発表等を行なった．
このほか，斜面市街地として知られ，高低差を克服する手段として，エレベータ，ケーブルカーなどの各種公共交通手段を公共交通機関としてかねてより導入，運用している都市として，イタリア・ジェノバ市を訪問，視察し，現地市役所等へのヒアリング調査を行った．
以上のように，地形条件を定量的に考慮した行動分析結果にもとづくアクセシビリティ評価の実現，それを用いた実際の施策評価，ならびに一連の成果を踏まえた全体プロセス提案を中心に，「需要側の特性を踏まえた斜面市街地の交通計画における地形条件評価」の手法確立に向けて，重要な成果が得られた．
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
