伝統工芸品としての陶磁器産業の製品差別化に関する計量分析
Project/Area Number |
21K00204
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 01070:Theory of art practice-related
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Research Institution | Kyushu Sangyo University |
Principal Investigator |
黒木 宏一 九州産業大学, 経済学部, 准教授 (00618150)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
外園 智史 九州産業大学, 経済学部, 准教授 (40611570)
井上 寛 九州産業大学, 経済学部, 講師 (60791027)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 伝統的工芸品 / 伝統工芸品 / 陶磁器 / ブランド認知 / 需要構造 / 伝統工芸品産業 / 陶磁器産業 / 製品差別化 / 計量分析 |
Outline of Research at the Start |
伝統工芸品産業は、地域を支える産業として継承され、発展することが望まれている。そのため当該産業の振興は、法律や条例等で行政施策として行われているが、その有効性を高めるためにも、需要構造の正確な把握は必要不可欠なことである。 以上の課題認識のもとで、購買意思決定時の参照情報である消費者の伝統工芸品への意識(認知)の解明を図りたい。具体的には、陶磁器を研究対象として、これまでの研究ではとらえることができていなかった伝統工芸品指定制度や各産地、作家に対するブランドの認知について消費者意識の解明を進めることとしたい。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、次のことを明らかにすることにある。すなわち、①伝統工芸品の指定制度の認知、②指定の具体的な内容の認知、③産地や特定の作家の持つイメージ(=ブランド認知)、④以上各号と消費者の基本属性との関連性。以上のように、伝統工芸品の購買意思決定時の参照情報の一層の解明を試み、需要構造を正確に捉えることによって、当該産業の振興施策の発展や輸出戦略を検討するうえで有意義な示唆を与えたい。 2022年度は、2021年度に共同研究者間で情報を共有した項目反応理論やテキストマイニング、ネットワーク分析などの手法に関する議論を踏まえ、アンケート調査の具体化を行った。なお、調査対象産品、設問項目等の検討に時間を要したため調査の実施までは至らなかったのが、2023年度に実施する予定で準備を進めることとしている。2023年度は研究の最終年度にあたることから、調査の実施に加え、学会発表を行い、検証の精度を高めたうえで研究の含意を論文にまとめ、査読雑誌への投稿を行うこととしたい。 なお、過年度の研究の成果について報告する機会があり、次の内容の報告を行った。 陶磁器の製品特性と価格の関係を統計的に分析することを目的とし、1916年から1942年の売立目録収録の価格と模様、彩色、様式、器種及び制作年代という製品特性のデータを用い、製品特性と価格の分析を数量化Ⅰ類(ヘドニックモデル分析)で行った。結果として、価格に対して影響の強い製品特性の存在を明らかにした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査完了までを予定していたが、具体化の過程で調査対象産品や設問項目の検討に慎重を期した結果、時間を要したため次年度に実施することとした。そのため、自己評価としては「やや遅れている」とした。
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Strategy for Future Research Activity |
交付申請書に記載した「研究の目的」「研究実施計画」に従って、調査を実施し、その分析を行う予定である。その上で分析結果をもとに学会発表を行い、検証の精度を高め、研究の含意を論文にまとめ、査読雑誌への投稿を行うこととしたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)