20世紀前期日本の地方都市協議機関研究に基づく地方都市史の新展開
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21K00868
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
中村 元 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20710346)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大川 啓 神奈川大学, 国際日本学部, 准教授 (00779986)
畔上 直樹 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (20315740)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 都市史 / 地方都市 / 都市協議機関 / 日本近現代史 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、従来ほぼ検討されていない20世紀前期日本の地方都市協議機関について、その一つである北信各市聯合協議会に即しその実態を解明すると共に、そこでの議事等から当該期に地方都市史が共に直面していた課題を析出し、その課題を上記の協議会加盟都市である新潟市、高田市、富山市、高岡市等の具体的状況に照らして考察することで、地方都市史を通じ日本近現代都市史研究に新たな展開をもたらすことをめざす。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、都市協議機関の一つである北信各市聯合協議会に即し、地方都市史を通じて日本近現代都市史研究に新たな展開をもたらすことを課題としている。この課題に対応するに際しては、日本近現代都市史研究の研究動向を十分に把握することが不可欠である。研究代表者の中村元は、2022年10月23日の部落問題研究所部落問題研究者全国集会歴史Ⅱ分科会の吉原大志の研究報告「日露戦後の神戸における開発と都市社会」に対しコメント報告「20 世紀初期日本の開発と都市社会の関係を研究する視角について」を行い、多くの研究者と都市史研究の現在の課題について意見を交わした。さらに中村は、『日本・近現代史研究入門』で「都市史２」を分担執筆し、都市史の研究潮流を広く整理した。
また都市史研究の主要な研究対象の一つである大都市東京に関しては、研究代表者の中村元が戦前の東京市政調査会の都制案に関して新たな史料に基づく分析を行ったほか、戦後の首都圏形成について新たな視角から検討をおこなった。研究分担者の畔上直樹は、東京市の小学校長であった人物の神社革新論を検討し、都市における教育と宗教の関係を考える新たな視点を提示した。
本研究では2022年度の課題の一つとして、対象とする都市である新潟市、高田市、富山市、高岡市について、協議会から抽出される各都市の課題という新たな視角から当該期各都市の行政的政治的社会的な意味を解明することを掲げた。この課題と関連して、研究代表者の中村は、「木崎村争議前夜－近代日本における地主・小作関係の形成と新潟県の農民運動」を執筆し、新潟市近隣の農村における政治的社会的変化について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、北信各市聯合協議会に即しその実態を解明すると共に、そこでの議事等から当該期に協議会に参加していた地方都市、その中でも特に、新潟市、高田市、富山市、高岡市が直面していた課題を具体的に検討することを課題としている。
2022年度には、新潟県外の富山市、高岡市において、協議会に関する史料及び同時代の行政史料や市会史料等の関連史料に関する基礎調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大が懸念される状況が続いていたため、県をまたぐ移動については慎重に対処したため、進捗はやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、昨年度も実施できなかった県外の富山市、高岡市における協議会に関する史料及び同時代の行政史料や市会史料等の関連史料に関する基礎調査を実施する予定である。
また、新潟市が所蔵している『北信各市聯合協議会綴』の分析から抽出される当該期の各都市の課題をふまえ、本研究の対象である新潟市、高田市、富山市、高岡市に関わる新たな視角からの検討を進める。
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Report
(2 results)
Research Products
(12 results)
