戦国大名大友氏領国の展開と「国衆」・秩序意識との関係

Research Project

Project/Area Number	21K00873
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 03020:Japanese history-related
Research Institution	Oita University
Principal Investigator	八木直樹大分大学, 福祉健康科学部, 准教授 (00526684)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000) Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Keywords	戦国大名 / 大友氏 / 国衆 / 国人 / 守護 / 戦国期九州 / 九州探題
Outline of Research at the Start	「戦国大名」と称される地域権力のなかには、北条・武田・上杉・織田・毛利・大友・島津などの複数国を支配下に置く大大名から、支配領域が一郡程度の者までが含まれている。規模が小さな地域権力は「国衆」とも称される。こうした「戦国大名」「国衆」の定義は明確でない。本研究では、九州の戦国大名大友氏を研究対象に、戦国大名大友氏とその従属「国衆」との具体的関係のあり方と秩序意識の変化を追究することにより、「戦国大名」と「国衆」の違いを明確にする。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、戦国大名大友氏を事例に、戦国大名大友氏とその従属「国衆」との具体的な関係のあり方を追究し、「戦国大名」と「国衆」との違いを明確にすることである。二年目にあたる本年度は、前年度に引き続き室町・戦国期における大友氏関係の史料と大友氏と関係がある地域における「国人」「国衆」に関する史料の収集作業を重点的に行った。対象地域は、大友領国である大分・福岡・熊本各県、その隣接地域である宮崎・鹿児島・長﨑・佐賀の九州各県、また中国地方・四国地方である。該当する自治体の中世史料編を購入し、大友氏当主とその家臣が発給した文書、大友氏関係者が文書中に記された史料を中心に関係史料を収集した。また、『新長崎市史』などの自治体通史編を購入し、各地域における国衆の動向について確認した。『佐賀県史料集成』『鹿児島県史料　旧記雑録』など、古書市場でも入手不可、あるいは高額のため購入できなかった史料集については、図書館の相互利用サービスを利用し図書を取り寄せ、史料収集作業を行った。また、直接対象とする室町・戦国期のみならず、『南北朝遺文　九州編』・『新修福岡市史　資料編近世』などの南北朝期・豊臣期・近世初期に関する史料集も購入し、室町・戦国期の前段階における大友氏と国人の関係、豊臣期・近世初期における国衆の動向について確認した。本年度は、刊本史料集から関係史料を収集する作業が中心となった。本年度の成果としては、大友氏・大友氏重臣・豊後本国内の国衆について、戦国期の政治的・軍事的動向をまとめ一般向けに解説した原稿を執筆した（図書は２０２３年６月に刊行予定）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当初の計画では、九州各県の県立図書館、東京大学史料編纂所など、県外での史料調査を複数回行う予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため史料調査の予定が立てられず、かつ調査機関においては事前予約制、県外からの利用者の利用制限、利用時間の制限といった制約があったため、史料調査を行うことができなかった。そのため進捗状況は「やや遅れている」と判断した。
Strategy for Future Research Activity	いまだ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せないが、県外移動などの制約はほぼ解除されてきている。次年度には、研究年度１年目・２年目に行えなかった県外における史料調査を実施したい。まずは福岡県・佐賀県の県立図書館において必要文献の入手と史料調査を行いたい。可能であれば、東京大学史料編纂所における史料調査を実施したい。史料調査の予定が立てられない場合には、引き続き刊本史料集からの史料収集を中心に研究を行っていきたいと考える。