| Project/Area Number |
21K00881
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | The Institute of Politics and Economy (2022)
Osaka University of Economics and Law (2021) |
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Principal Investigator |
石橋 星志 公益財団法人政治経済研究所, その他部局等, 研究員 (00817231)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 空襲被害写真 / アジア太平洋戦争末期 / 国防写真隊 / 空襲 / 戦災 / 情報局 / 財団法人写真協会 / 内閣情報部 / 戦争とメディア / 報道写真 / 財団法人日本写真公社 / 日本写真 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、1.空襲被害写真を例とした、情報局を中心とする情報統制体制、2．国防写真隊の組織と活動を解明する。また、国防写真隊が置かれたメディアで、3．『写真週報』を編集した、日本写真公社の組織及び沿革の3点を明らかにする。そのため、資料の確認できる地方都市でも調査を実施し、現在残されている空襲被害写真の位置づけを明確にし、空襲実態の精緻化と再検討に資することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
所属先の変更があり、その手続きが終了してから本格的に研究を再開できた。また、初年度の計画変更の影響と、新型コロナウイルス感染症の感染状況の関係もあり、当初計画を変更し、主に資料収集と関連研究検討を中心に地方調査の準備作業を行った。
関連するニュース映画の把握や、新聞データベースでの国防写真隊関連記事の検索に努めるなど、新型コロナウイルスの影響を最小限にする方法で実施した。加えて特に関連研究の状況把握に努め、展示見学なども行うことができた。
地方調査は計画とは異なるが、やっと年度末に京都・大阪での出張調査を実施することができた。また、広島の状況については、関係者とコンタクトをとり、研究状況等の概要を把握することができた。他の関係者との連絡は随時行い、今後の調査の準備に努めた。
論文等での研究成果の報告は行えなかったが、データ整理等を進め、今後の発表に備えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
所属研究所の閉鎖と、それに伴う移籍と、新型コロナウイルス感染状況もあり、計画通りには進捗しなかった。
新型コロナウイルスの流行は、地方調査の時期を一層制限することになり、周辺での感染もあり一部は断念した。年度末にようやく最初の地方調査を実施でき、2023年度以降当初計画の優先度に合わせ、実施できるようにしていきたい。
一方で、資料購入等で資料収集に努め、関連研究の状況把握も行うことができた。成果の整理を進め、2023年度以降に成果を公開できるようにする予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの流行状況に鑑みながら、当初予定を基本としつつ、柔軟な対応で研究を実施する。情報収集や関係者との連絡を密にし、新型コロナウイルスの予防等の対策を講じつつ、東京近郊での資料調査と地方都市での調査を実施できるにする。
2022年度に達成できなかった調査・研究は、今後の年度に引き継いで、適切なタイミングで実施できるように柔軟に検討していく。
また、研究成果は適宜、研究会等で発表し、批判や助言を受けながら、可能ならばできるだけ早く部分的にでも論文化を目指す。
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