| Project/Area Number |
21K01106
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Rissho University |
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Principal Investigator |
岡崎 まゆみ 立正大学, 法学部, 准教授 (60724474)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 帝国日本 / 法の伝播 / 植民地法 / 北海道 / アイヌ / 司法行政 / 多文化共生 / 法曹 / 移民 / 近代法 / 内国植民地 / 民事判決原本 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、（「外地」に限らない）帝国日本による異民族統合の過程に注目し、特に明治～大正期・北海道の、先住民アイヌの社会における近代法の伝播・展開、およびそれに対するアイヌ社会の反応を、民事裁判記録をはじめとする法律文書を通じて明らかにしようとするものである。法史学の学問的手法を通じて、所与のものとされてきた国民国家としての〈日本〉のかたちを、多文化共生の観点から問い直す点に、本研究のねらいがある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、いわゆる「外地」に限定されない“帝国”日本による異民族統合の過程に注目し、特に明治～大正期の北海道先住民アイヌ社会における近代法の伝播と展開、およびそれに対するアイヌ社会の反応を、民事裁判記録をはじめとする法律文書を通じて明らかにすることを目的としている。これを通じて、従来所与のものとされがちであった国民国家としての〈日本〉のかたちを、多文化共生の観点から問い直そうとするものである。
この問いを明らかにするために、本研究では①北海道における内地からの移民とアイヌとの間に生じた法的紛争の内容や傾向、時期・地域的特徴、②文字を持たないとされるアイヌに対し、近代法との接触（たとえば契約文書の作成や裁判所への出廷等）を媒介した「法律家」（「法律家」的存在も含む）の存在とその活動、③近代法と接触したアイヌ社会に対する裁判所の姿勢（特に明治政府にとって「新領土」であった北海道という地域性を踏まえて）、という３つの論点を中心に分析を進めている。
23年度は、新型コロナウイルス感染症による各種の研究活動の制約がほとんど解除されたことから、出張（国内）を伴う調査を多く行った。特に、②に関連して当該時期の北海道における在野法曹の動向、法曹の個人資料、訴訟関連資料等の収集を行った（24年度も継続予定）。また①に関する情報整理・精査を行い、当該時期に実施された民事裁判の基本情報のデータベース化と内容分析を進めることができた。これらの分析結果は、近く論文として発表予定である。
なお23年度は学事業務との兼ね合いから海外所在の資料収集のための出張日程を確保できなかったため、24年度は日程をできる限り優先的に確保し、海外での資料調査を集中して実施したいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
23年度は、新型コロナウイルス感染症による各種の研究活動の制約がほとんど解除されたものの、学事業務との兼ね合いから、22年度末から23年度当初に予定していた海外所在の資料調査を実施することができず、その影響から研究成果の公開も現段階で保留せざるを得なかったため、本研究課題の現在までの進捗状況はやや遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度は海外所在の資料収集および分析を進め、最終年度として本研究課題の総合的な研究成果の公開に向けた準備を進める。
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