規制目的二分論のグローバルな再構成とその基礎理論の探求
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21K01131
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Shimonoseki City University |
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Principal Investigator |
大野 悠介 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (00836926)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 経済的自由 / 憲法 / 規制目的二分論 / ビジネスと人権 / ハンス・リンダール / モーリス・オーリウ / 制度 / 流通秩序 / 職業の自由 / 経済市場 / グローバル経済 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、経済市場のグローバル化が進む中で国家の行為を規律する憲法学的な枠組みの提供にある。
輸送技術や通信技術の発達により経済市場は世界規模で一体化し効率化しているが、反面で経済格差の拡大や国内事業の変容といった諸問題が生じている。その中で国家は何をすべきで何をすべきでないのかが改めて問われるだろう。
本研究は経済市場と国家との関係を問い直し、憲法学としてこの問いに答える試みである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は自身が提案する秩序構想を具体的な問題に当てはめて検討することが主たる研究であった。
その成果として、①「グローバルサプライチェーンにおける憲法学：「ビジネスと人権」が求める憲法学の一試論」憲法研究13号（2023年）77-85頁および②「「図書販売業者の・青少年に対する・有害指定図書の・販売」の自由とその禁止（上）（下）―「有害指定図書」という商品の対面販売について― 」下関市立大学論集 67巻1（2023年）15-88頁、同2号21-34頁がある。前者は、近年にわかに注目されている「ビジネスと人権」について、日本国憲法の「公共の福祉」解釈としては「国民経済」を超えた「グローバル経済」をもその内容に含むことを自覚すべきだと主張したものである。②は、単に「図書」の販売を禁止していると理解するのではなく、「有害図書」の販売を禁止しているとすることで、有害性認定と流通規制とを明瞭に区別し、後者を経済的自由のなかで判断することを主張するものである。
また、この間には、グローバル立憲主義を含めた多様なグローバル事象を法学的な観点から研究する各種研究会に参加し、他の諸学者と意見交換を行った。
研究全体を通じて、従来日本の判例法理とされてきた規制目的二分論を解体し再検討する中で、グローバル経済市場と国民国家とをいかに接続するのかについての研究を深め、「憲法」概念や「国家」概念の分析をも含めた根源的な探究ができたと考える。その成果は特に2022年度に作成し提出した博士論文として著したが、同論文は2023年度中に合格した。
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Report
(3 results)
Research Products
(12 results)
